日本は家庭環境による格差への認識が薄い社会
ニューズウィーク日本版 / 2024年2月21日 11時30分
<貧しいのは努力不足のためという「ガンバリズム」が現実の不平等を隠蔽している>
日本は格差が大きい国かと問われて、強い肯定の回答をする人はあまりいないだろう。諸外国、とくに発展途上国では日本を鼻で笑うような貧富の差があるというし、上位10%の富裕層が富全体の8割を占有している国もある。
しかし以前に筆者が計算したところ、日本の労働者の収入ジニ係数はアメリカよりも高い(「日本の労働者の収入格差は、今やアメリカよりも大きい」本サイト2023年8月30日掲載)。こうした収入格差は、子ども世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい。当人の能力よりも強く影響していると思えるほどだ。
こうした不平等の現実を、国民はどれほど意識しているか。ISSP(国際社会調査プログラム)が2019年に実施した調査によると、「出世に際して裕福な家庭に生まれるのは重要だ」という項目に、強い肯定の回答を示した日本人の割合は16%。調査対象となった29カ国の平均値(26%)よりも低い。
この調査では、高学歴の親を持つことの重要性についても尋ねている。横軸に裕福な家庭、縦軸に高学歴の親の重要性を認識する割合をとった座標上に、29カ国のドットを配置すると<図1>のようになる。
右上には、フィリピンや南アフリカといった国がある。これらの国では、ライフチャンスの規定要因として家庭環境が大きい、と考える国民の割合が高い。現実にもそうだろう。
アメリカは中ほどで、日本は左下にある。家庭環境による不平等への認識が小さい国だ。北欧の諸国と同じゾーンにあるが、いささか奇異にも思える。福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う。国の教育費支出が少ないこともあってか、大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている。それにもかかわらず、不平等の自覚度は高くない。
<図1>の29カ国のうち、OECD加盟の19カ国については、政府の教育費支出がどれほどあるかを知ることができる。<図2>は、不平等の意識と関連付けてみたものだ。
明瞭ではないものの、公的教育費支出が多い(対GDP比で教育への公的支援が多い)国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある。教育は社会移動(mobility)の重要な経路なので、首肯できることだ。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
中国人は豊かになるチャンスの不平等さにますます不満を持つように―仏メディア
Record China / 2024年7月13日 11時0分
-
OECDアンケート、メキシコ回答者の7割が治安問題を最重要社会課題と認識(メキシコ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月12日 13時30分
-
英国女性に最も多い「法律違反」の意外な中身 大半が女性、10万人弱の女性が起訴された年も
東洋経済オンライン / 2024年6月26日 19時0分
-
中韓より劣後「男女平等118位」をどう受け止めるのか=改善にはクオータ制導入しかない?
Record China / 2024年6月25日 7時30分
-
社説:国立大の授業料 進学希望を阻む値上げ
京都新聞 / 2024年6月21日 16時0分
ランキング
-
1米副大統領候補のバンス氏、台湾へのパトリオット供与遅れを批判「ウクライナのせい」
産経ニュース / 2024年7月17日 14時38分
-
2トランプ氏は「神の手に守られた救世主」 暗殺未遂、個人崇拝に拍車
AFPBB News / 2024年7月17日 16時29分
-
3「将軍」最多25ノミネート=主演の真田広之さん候補―米エミー賞
時事通信 / 2024年7月18日 4時53分
-
4百貨店で大規模火災 16人死亡 中国・四川省
日テレNEWS NNN / 2024年7月18日 10時25分
-
5韓国でLINEユーザーが急増した理由 日本への反発?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月17日 15時55分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください