アマゾン違法伐採の抑制、東南アジアでスマート農業を推進...「開発協力×宇宙技術」が変えていく世界【JICA×JAXA】
ニューズウィーク日本版 / 2024年2月22日 16時0分
宇宙活動は社会課題をサステナブルに解決する手段
高樋 途上国で宇宙機関の設立や自国で衛星を持ちたいといった動きが加速している背景には、国際情勢と安全保障環境に対する問題意識といった側面もあると考えます。宇宙新興国が日本を信頼できるパートナーとして見てくれていることは極めて重要であり、ニーズにも応えていきたいです。
中村 各国には、社会課題解決や経済成長への意欲といった背景もあると思います。これらの課題に対してJAXAはテクノロジーを提供できます。しかし、現地の社会課題やその連携先の情報を持ち合わせません。だからこそJICAとの連携が重要です。
中村 そして将来的には、JICAとJAXAだけが活躍している姿ではなく、我々がCONSEOなどのコミュニティの中心で多様なプレーヤーと社会経済との間の懸け橋となり、宇宙活動を社会経済にとって不可欠なものとしていく形が理想でありゴールです。サステナブルな宇宙活動はサステナブルな社会課題解決につながっていきます。グローバルな目線と宇宙の視点からさまざまなパートナーが地球規模課題に取り組める土壌をしっかり作っていきましょう。
高樋 JICAの職員ら45名が昨年9月、JAXAの筑波宇宙センターで研修を受けました。衛星の利活用や宇宙技術を、JICAが取り組むさまざまな開発協力分野での課題解決に活用していくためです。民間企業の宇宙技術やソリューション・サービスは開発の現場でこそブラッシュアップされると考えます。その仲介役を果たすJICA関係者のマインドセットの変化も必要です。JICA、JAXAとともに途上国の課題解決に取り組んでくれた日本の宇宙のスタートアップが「スペースX」のような規模の企業に成長してくれると嬉しいですね。
(関連リンク)
JJ-FAST(JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム)
※当記事は「JICAトピックス」からの転載記事です。
※JICAトピックスより転載
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