【本誌調査で判明】米政府、モスクワの大使館維持のためにロシア企業と契約 800万ドルの支払いは妥当か？

しかし、本誌が話を聞いた専門家の中には、米国務省の主張に賛同する人たちもいる。大使館運営のためにロシア企業と結んでいる契約はありきたりの内容だし、避けることのできないものだというのだ。

マイヤーズはこう述べる。「国務省はあらゆる国で大使館のサポートのために現地の企業や人間に業務を発注している。ほとんどの場合、仮にコストが途方もなく膨張することを容認したとしても、アメリカ企業に発注することは難しい」

「アメリカの働き手をロシアに連れて行こうとしても、業務が地元の人たちにも実行できるものであれば、ロシア政府が許可を出さないだろう。この種の問題をめぐって国家間の摩擦が生じることが時々あるが、こうした些細な問題をあおるのは双方にとって得策ではない」

さらにマイヤーズは、「大使館を維持するために税金を用いることは、有効な外交政策に不可欠だ。外交は大統領の憲法上の権限でもある。相手国のリーダーの思考様式を理解した職員が現地にいなければ、理にかなった外交政策を確立することは難しい」とも言う。

有権者はどう受け止める？

米政府が大使館のために資金を支出する結果としてプーチンが恩恵を受けるとしても「その金額は全てを合わせても非常に小さい」と、英ノッティンガム大学のタイラー・クストラ助教（政治学・国際関係論）は言う。「しかし（大使館を通じて）獲得できる情報の価値は極めて大きい。その価値は支出を上回る」

英エクセター大学デービッド・ルイス教授（国際政治学）に言わせれば、一連の契約は大使館が通常に機能するために欠かせないものであり、その大きな役割を考えれば「コストは微々たるもの」でしかないという。

ビンペルコムとの契約は「外交官や大使館職員などがロシアで携帯電話を使うためのものだろう」と、ルイスは指摘する。「ロシアで活動する際は、ロシアの携帯電話会社を利用せざるを得ない。この会社と契約を結ぶことは、ロシアで業務を行うための唯一の方法なのだろう」

それに、このようにロシア企業と契約を結んでいる国はアメリカだけではない。例えば、イギリスなども大使館運営のためにロシア企業を活用し続けている。

ロシア企業と契約しないためにロシアとの外交関係を終わらせるべきだという主張には賛成できないと、マイヤーズは言う。「大使館の閉鎖は、相手国にとって最大級の侮辱だ。対立をあおることこそあっても、和らげる役には立たない。いずれロシアとの関係をリセットすべきときが来ることを忘れてはならない」

インガムも言う。「戦争が終われば、アメリカとロシアがこのまま対立し続けるわけにはいかない。その点ではEU諸国も同じだ。好きか嫌いかは別にして、ロシアが重要な国であることは間違いない」

ただし、有権者がどう考えるかは別問題だ。一連の契約は「基本的にやむを得ないもの」だが、「有権者は好意的に受け止めないだろう」と、英王立統合軍事研究所のニック・レイノルズ研究員は指摘する。

元大統領特別補佐官のアレンも、ロシア側に流れる金額以上に、イメージの問題が心配だと言う。「気がかりなのは、象徴的な意味合いだ。この問題は、有権者の抱く印象を決定づけてしまうだろう」

ケイト・プラマー（本誌記者）