同質性を重視してきた「ものづくりの現場」に、多様性の意識を根付かせた「DEI推進室」の挑戦

「DEIなのに無理やり推進していいのか？」という声もある。だが、強い慣性のチカラに引き戻されないように、一人一人が動き出す状態をつくることが肝心だと栗山は説明する。

「会社として一つのビジョンに向かうことは、航海のようなもの。乗船した以上、島に皆でたどり着くには得意分野を生かして協力し合うことが大切だ。そこで嫌がる人は、そもそも目的が違うので乗る船が違う。われわれにとってのDEIは、結局のところ『社員稼業』や『衆知経営』を表しているのだと思う」

「社員稼業」と「衆知経営」は、どちらもパナソニック創業者・松下幸之助の言葉だ。従業員も経営者マインドを持って主体的に働き、一人一人の知恵を結集して経営に生かすことを、松下は提唱した。

日々変化や発展を遂げる社会において、自分の視点でしか物事を考えられないようでは顧客から選ばれ続ける企業にはなれない。同社のDEI推進は、実は100年前に創業者が唱えた理念にも深く結び付くものだった。

栗山幸子（パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社　DEI推進室室長）

男女雇用機会均等法施行後の第1世代として松下電工（現パナソニック）に入社。照明分野の商品企画やプランニング、国内外でのセミナー展開などで活躍する傍ら、ダイバーシティ推進に向けた活動にも積極的に関わってきた。現在は、22年に新設されたDEI推進室の室長として、社内におけるDEIの推進に取り組んでいる。


写真：遠藤 宏、文：酒井理恵