植田日銀の大規模緩和「出口戦略」は成功しているのか？

植田総裁は19日の会見で大規模緩和政策を転換することを発表した　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜アベノミクス以来の「異次元緩和」終了の決断は、ソフトランディングで進んでいるように見えるが＞

植田和男総裁率いる日本銀行は、3月19日に金融政策決定会合を開き、黒田東彦前総裁が2013年にスタートして以来続いていた「大規模緩和」政策について、終了を宣言しました。具体的には、マイナス金利を解除すると同時に、長期金利を抑制するための長短金利操作の撤廃も決定しています。

また、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などを日銀によって買い入れ、市中にキャッシュを回す政策の終了も決めました。黒田前総裁が「異次元緩和」というニックネームとともに実施し、アベノミクスの「第一の矢」と言われた政策は、ここに終わりを告げました。

この「緩和の出口戦略」については、数日前から気配があったのですが、国際為替市場は大きくは反応していませんでした。緩和政策を止めるということは、金利の引き上げを意味します。そうなれば、円は買われるはずでした。アメリカの連邦準備理事会（FRB）は既に利上げを停止するとともに、反対に利下げの可能性も示唆しています。ということは、今回の日銀の決定によって日米の金利差は急速に縮まることが考えられるからです。

そうなれば、急速な円高が起きてもおかしくはありませんでした。コロナ禍以来、いやリーマンショック以来、世界の各国は経済を刺激するために、歳出を増やし、より大きな債務を抱えるようになっています。そんな中で、日本は巨額の債務を抱えてはいますが、これが個人金融資産で帳消しになるため、通貨発行国としての財務内容は決して最悪ではないという見方があります。

大きく円高に振れることは防いだ

ですから、長い間続いた緩和政策を終わらせる、しかもアメリカとの金利差が急に縮まるということになれば、大きく円高に振れる可能性はありました。そうなれば、海外比率を極端に高めている日本発の多国籍企業の円建ての業績は収縮してしまいます。また海外で株価が形成される、同じく日本発の多国籍企業の株価も急落してしまいます。

これを避けるために、少なくとも3月末の企業決算のシーズンを過ぎてから、緩和を停止するという可能性は取り沙汰されていました。ですが、植田総裁はその前の、この3月のタイミングで緩和中止に踏み切ったのです。春闘の結果、多くの企業で賃上げが確定したことを見計らって動いたとも言えます。その上で、円高に振れるのを防いだばかりか、東京市場の株価は下げるどころか好感しています。