金利がある世界、過度な楽観は禁物

今回の政策枠組みの転換で、日銀は他の中央銀行同様に、短期金利の操作を軸に政策運営を行う。また、「当面緩和的な金融環境が続く」との声明文が、ハト派的と解釈されているが、この文言に「今後ゼロ金利を長期間続ける」という意味合いは、ほぼないだろう。日銀の判断次第で金利はいつ上昇してもおかしくない、と想定した方がよい。

2000年や2006年の拙速な利上げとは相違点が多い

今回の日銀の政策変更は、日本経済にどう影響するか？わずかでも金利引き上げなのだから、住宅投資など金利敏感セクターにはブレーキがかかり、経済成長を抑制する。「金利上昇で利子所得が増える家計には恩恵」「金利上昇によってゾンビ企業の淘汰が進む」「金融正常化は変革の好機になる」など、金利がある世界が望ましいかのようなメディアの報道は的外れだろう。

一方、当面短期金利はゼロ近傍で推移するが、日本のインフレ期待は2%に向かい今後定着する過程にあるとみられる。いわゆる実質金利でみれば、当面かなりのマイナスのままで推移すると見込まれる。このため、今回の利上げが日本経済を失速させて、デフレリスクを高めるには至らないとみられる。なお、筆者の予想外の動きなのだが、日銀の政策転換はこれまでのところ円高を招いておらず、経済安定にとって朗報である。また、日銀の利上げの失敗ケースと言えば、2000年や2006年などがあるが、当時の拙速な利上げと、今回の利上げでは相違点が多いと筆者は考えている。

明確な賃上げによるインフレ環境の変化が、政策転換をもたらす、という理屈に関して筆者は理解できる。ただ、賃金上昇率を含めてより多くの情報が得られる4月会合まで、判断を待たなかった理由は植田総裁からは聞かれなかった。できるだけ早く金融緩和を止めたかった、という情緒的な植田総裁らの思いが、早期の判断に影響したのだろうか。また、新たに定めたゼロ金利をやめる条件などを日銀は全く明示していない。この曖昧な対応が今後行き過ぎた引締めを招くことになれば、日本株市場などにとってリスク要因になる。

実際には、今後日銀は追加利上げを見据えることになるが、より確かなエビデンスがなければ、利上げに踏み出すのは難しいだろう。24年夏場以降の実質賃金上昇が、個人消費を刺激して需給ギャップがプラス領域に転じ、インフレ圧力が高まることが、次の利上げの条件になるだろう。このハードルは相応に高いため、追加利上げはせいぜい24年末までに訪れるかどうかではないか。