テロ実行犯への同情はなぜ起きるのか？...「五・一五事件」に見る、メディアが拡散した「大衆の願うヒーロー像」

こうした被告の行動が事細かに報道され、人々の関心をひいた。ここに暗殺事件が、大衆の好むヒロイックなストーリーに転化される要素を見出すことは難しくないだろう。

こうして、新聞紙面には「義挙」「忠臣」「（赤穂）義士」などの文字とともに、被告らの主張である「昭和維新」が現われるようになる。

犬養首相を撃った三上卓海軍中尉の作詞した「青年日本の歌（昭和維新の歌）」が世に知られ、「昭和維新行進曲」「五・一五事件　血涙の法廷」などと題するレコードが発売される（発禁）。大衆小説や時代劇映画などの流行を背景に、被告らをモデルとする作品も現われた。

一部には、被告への同情心と刑罰の内容は分けるべきとの意見もあったが、多くの人びとは主要メディアによる連日の報道を受けて、被告らの動機が正しい以上、情状酌量があって然るべきだと考えた。

法廷で減刑を叫ぶ婦人や、官庁で切腹を図る者、果ては投身する少女までも現われて世論を搔き立てた。政治に深く失望し、「世直し」を待望していた大衆は、希求するヒーローの登場に最大級の共感を示そうとしたのである。

ところで事件の被告には、陸海軍の軍人のほかに民間人もいた。よく知られるように、事件に関与した民間人は最高で無期懲役の判決をうけ、内乱罪が適用された軍人（最高禁錮十五年）よりも重い結果となった。

なぜ軍人の量刑が軽くなったかといえば、そこに軍の意図があったと考える他はない。軍人を裁くのは陸海軍の軍法会議であった。軍法会議の構成員は軍部大臣を筆頭に、全員が軍人である。法廷に軍の組織的な主張を反映させることは容易であった。

当時、陸軍部内には軍縮や不干渉主義を進めた政党への強い反感があった。五・一五事件で政党政治が中断したとはいえ、再び政党が復権する可能性が絶たれたわけではない。軍縮や農村の荒廃などの政治問題を被告に主張させ、政党政治の劣悪さを世間に広める。そのための舞台装置として、公判は軍の利益に沿うものであった。

先に示したように、被告やその主張には大衆の願うヒーローの像が投影されていたが、その像を提示したのは軍とメディアであった。メディアが軍に積極的に協力したのも、組織の論理であった。

それまで政党との関係が深かったメディアは、満州事変を境に、戦争報道などの便宜上から陸軍へ接近し、軍の批判を控え、軍の主張に好意的な報道を流した。

さらに地方社会における在郷軍人会などの親軍組織が活動を活性化させ、反軍的な新聞論調に威嚇や不買運動などで対抗した。在郷軍人会は、学校などの教育機関（教員の指導で児童生徒に嘆願書を書かせた）とあわせて、被告に対する減刑嘆願運動の一翼を担う存在となる。