イラン公館空爆で革命防衛隊の最強司令官が死亡、イスラエルの仕業ならヒズボラとの全面戦争に発展も

大使館ではなかったとはいえ、在外公館の関連施設に対する攻撃は、事態を大幅にエスカレートさせる可能性がある。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校バークル国際関係センターの中東専門家であるダリア・ダッサ・ケイは、「外交関連施設は、外国の主権空間と見なされている。外交関連施設への攻撃は、その国そのものに対する攻撃のようなものだ」と指摘し、さらにこう続けた。「だからこそ今回の攻撃は、事態を一変させる可能性がある」

イランからすれば、彼らは今回の攻撃で重要な司令官を、しかも「主権区域」への攻撃によって失ったことになる（イランやその代理勢力も他国の外交関連施設に攻撃を行ったことはあるが）。

リスターは「今後イランが強硬な対応を取ることは間違いないだろう」と述べた。

今回の攻撃は、既にイスラエルとハマスの戦争で混乱している中東地域をさらに揺るがすニュースだ。イラクのフアド・フセイン外相は3月に米ワシントンを訪問した際に、「中東地域は砲火に見舞われており、全てのことがガザで起きている戦闘と密接に関係している」と述べ、「きわめて危険な状態だ」との見方を示していた。

　

イラン政府は今回の攻撃を受けてすぐ、攻撃はイスラエルによるものだと非難し報復を誓ったが、意外なことに、報復がどのようなものになるのかについては触れなかった。イラン外務省のナセル・カナニ報道官は声明で、イランには「今回の攻撃への対応を実行する権利があり、今後、侵略者に対してどのような対応をするかを決定する」と述べた。

米軍関連施設攻撃の可能性も

過去の例から考えられる「対応」には、直接的なものと間接的なものがある。直接的な対応には、イスラエルに対するミサイル攻撃など、イスラエルとイランをより直接戦争に近づける行動がある。より間接的な対応には、イラク国内にあるイスラエル情報機関関連の標的に対する攻撃や、イランの代理勢力によるイスラエルへのより大規模な、あるいはより頻繁な攻撃などが含まれる。

もう一つ懸念されるのは、イランがシリアとイラクの代理勢力に対して、両国にある米軍やその関連資産への攻撃を再開するよう促すことだ。2月上旬にアメリカがシリアとイラクで活動するイラン代理勢力を標的とした空爆を行って以降、そのような攻撃は減っていたが、また新たに始まる可能性もあるとリスターは警告する。「これまでもそうだが、イスラエルによる攻撃の激化に対するイランの反応が、イスラエルに対する攻撃とは限らない。アメリカを攻撃するケースもある」と彼は述べ、さらにこう続けた。「イランから見れば、イスラエルもアメリカも同じなのだ」