円安を止めなければいけない理由は何か

円安進行がメディアではセンセーショナルに伝えられている...... REUTERS/Kim Kyung-Hoon

村上尚己
＜円安ドル高が進み、4月中旬から1ドル154円台で推移している。34年ぶりの水準まで円安が進む中で、メディアでは円安進行がセンセーショナルに伝えられるが、その本当の意味を読み解く......＞

為替市場において円安ドル高が進み、4月中旬から1ドル154円台で推移している。34年ぶりの水準まで円安が進む中で、メディアでは円安進行がセンセーショナルに伝えられる。通貨当局からの為替市場への言及が日々報じられ、また財務相会合が開催されたこともあり、金融市場では為替介入が近いとの思惑も広がっている。

今の円安は「行き過ぎ」とは言えない

一方で、年初から続く円安は、米国の金利上昇でほぼ説明できる。4月半ばに発表された米インフレ指標が上振れたため、米長期金利が4.5%を超えると共に円安ドル高に弾みがついた。米国経済が引き続き好調であるがゆえに起きているドル高円安であり、足元ではドル独歩高の様相が強まっている。

　

米国要因で続く円安を、為替介入で止めることがそもそも難しいことを、通貨当局は認識しているだろう。目前に迫る1ドル155円の水準が意識されているが、いわゆる節目の水準で介入が実現する理由はない。介入があっても、短期的な値動きが激しい時にスムージングのために行われるだけで、それは一時的にしか影響しない。

ドル円が購買力平価との対比で1970年代以来の円安水準となっており、1ドル150円台の円安は大きな問題であるとの考える方が多いのだろう。ただ今の円安が「行き過ぎ」とは言えないだろう。日本経済が大幅な需要超過で、基調的なインフレ率が2%を大きく超えているならば、円安は問題である。

通貨円が「逃避通貨」とされていた理由は

実際には、日本経済はそうした状況には依然距離があるのだから、円安は経済全体でみればプラスの効果がより大きい状況は変わらない、と筆者は考えている。円安には超えてはならない閾値があるという説明もあるが、ネガティブな影響を強調するだけの議論がほとんどである。変動相場制度のもとで、金融政策の方向性によって円安が進むならば、米日双方にとってメリットがある。

もちろん、円安によって家計の実質所得が目減りするなどの悪影響は明らかだが、それは減税などの家計所得支援策によって対応できる。仮に、財政政策が十分行われない為に、ドル高円安を強引に止めようとする政策対応を行えば、経済やインフレは不安定化する。