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サーキュラーエコノミーで経済をエコ化せよ 世界の最新循環経済のフォーラム開催

ニューズウィーク日本版 / 2024年5月10日 17時10分

本フォーラムには、世界最大の製造国である中国も参加した。「中国の循環的変革を明らかにする」セッションでは、中国のベストサーキュラー実践や中国の循環経済発展を促進する国際協力といったテーマの発表があり、パネルディスカッションも行われた。

エレン・マッカーサー財団北京事務所のイソン・グアン代表は、「国内では、ゼロウエイストの施策を積極的に取り入れる市が増加している。製造分野では、サーキュラーエコノミーの実践が常識となってきている。サーキュラーエコノミーを取り入れる必要性がある場合、中国はバリューチェーンを最も手頃な費用で短期間に変えることができる。また、中国はサーキュラーエコノミーの知見を発展途上国に提供している」と現状を語った。

ヨーロッパとの関係については、「中国は、インフラ向上のためにヨーロッパの先端テクノロジーや設備を必要とし、ヨーロッパは、サーキュラーエコノミーの戦略と製品を提供できるという中国の強みを必要としている。また両者は、再生エネルギーやEVバッテリーといった新しい分野で共同していくことができる。サーキュラーエコノミーはこれまでにないほど重要になっている。サーキュラーエコノミーのビジョンに向けて、一緒に取り組んでいこう」と締めくくった。

ヨーロッパのサーキュラーエコノミー 先駆的な例

Sitraは今回のフォーラムで、建物と建設、食と農業、林業、繊維および織物の分野から、サーキュラーエコノミーを実践し、生物多様性の損失に取り組むヨーロッパの優良企業30社を公表した。産業繊維の染色に多種類の有毒化学物質を使う代わりに、自然界の生物が作り出す色のDNA配列をコピーした微生物を使うことで、水の消費量を減らし汚染を軽減することを目指す企業など、興味深いものばかりだ。

日本でもサーキュラーエコノミーの優れた実践は行われている。サーキュラーエコノミーの導入により新たな雇用創出も期待できるため、日本でもさらにイノベーションが増えれば、経済の活性化に貢献するはずだ。

[執筆者]
岩澤里美
スイス在住ジャーナリスト。上智大学で修士号取得(教育学)後、教育・心理系雑誌の編集に携わる。イギリスの大学院博士課程留学を経て2001年よりチューリヒ(ドイツ語圏)へ。共同通信の通信員として従事したのち、フリーランスで執筆を開始。スイスを中心にヨーロッパ各地での取材も続けている。得意分野は社会現象、ユニークな新ビジネス、文化で、執筆多数。数々のニュース系サイトほか、JAL国際線ファーストクラス機内誌『AGORA』、季刊『環境ビジネス』など雑誌にも寄稿。東京都認定のNPO 法人「在外ジャーナリスト協会(Global Press)」監事として、世界に住む日本人フリーランスジャーナリスト・ライターを支援している。www.satomi-iwasawa.com

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