国公立大学の学費増を家庭に求めるのは筋違い

なぜ政府にではなく家庭に負担増を求めるのか？　George Pak/Pexels

舞田敏彦（教育社会学者）
＜日本は各国と比較すると、教育費の公的支出が少なく、家計負担が大きい＞

「国立大学の学費を年間150万円に引き上げたらどうか」という提言が波紋を呼んでいる。科学技術が進歩するなか、高度な人材を育成するにはお金がかかるため、また大学間の公平な競争環境を作るため、という理由からだ。国公立と私学の学費を同水準にすべきという趣旨で、もし提言の通りになれば国公立大学の学費が3倍に爆上げされることになる。

これには多くの批判が上がっていて、「低所得世帯の子が大学に行けなくなる」という声が多い。地方では、学費が安い（地元の）国公立大学が頼みの綱で、「国公立大学進学か、あるいは就職か」という2択を迫られている家庭も少なくない。

地方において、国立大学への依存度が高いことはデータで表せる。筆者の郷里の鹿児島県を例にすると、同県の高校出身の大学入学者は6373人で、うち国公立大学に入った者は2275人（2023年春）。大学進学者の35.7％が国公立進学者ということになる。全県で見ると、値がもっと高い県もある＜表1＞。

　

国公立大学進学者のパーセンテージは、県によって大きく違っている。4割を超えるのは9県で、全て地方県だ。島根や秋田では、ほぼ半分が国公立進学者となっている。一方で、首都圏（1都3県）では、1割にも満たない。自宅から通える私大が多いためだろう。

こうした地域差が出る背景には、所得の違いもあるようで、上記のデータは各県の県民所得とマイナスの相関関係にある。所得が低い県ほど、大学進学に際して国公立を選ぶ傾向が高い。

国立大学は、地方の低所得世帯の子弟に、安価で高等教育の機会を提供する機能を果たしているとも言える。国公立大学の学費が爆上げされたら、優秀であっても貧困家庭の子は大学に行きにくくなる。大学進学率の地域格差も拡大する。法が定める教育の機会均等の理念にも反する。

東大をはじめとする上位の国立大学には、富裕層も多くいる。そういう家庭にはもっと費用を負担してもらう、という趣旨であって、低所得家庭からの進学機会が閉ざされないよう、給付型の奨学金を充実させると言われてはいる。だが、その枠をどれほど用意できるかは定かでない。

大学間の公平な競争環境を作るため、国公立の学費を上げるというのは、1970年代の「国立と私立の学費格差が大きすぎるので、前者の学費を上げる」という論理を彷彿させる。これにより引き上げられた国立大学の学費は、今でも十分に高い水準にある。国立と私立の格差が問題と言うなら、後者の学費を下げたほうがいい。