「信じ難いほど不人気...」ガザ戦争で逆風のバイデン、再選のカギ握るのは「激戦州の少数派」

トランプは今回、再選のあかつきにはイスラム教徒が多数派の国からの入国禁止を復活させ、不法移民取り締まりの一環としてアメリカ史上最大規模の退去作戦を行い、「NATOの目的と使命」を再検討すると公約。

国防費が目標（GDPの2％）に達していない加盟国に対してはロシアが「好き勝手に振る舞う」ことを奨励するとも発言している。

トランプも筋金入りの親イスラエルで、過去数週間のガザでの戦争へのイスラエルの対応に批判を強めているにもかかわらず、進歩派が喜びそうな政策を取る気配はない。

トランプ再選の場合、彼のリーダーシップに「非常に不安を覚える」とヘーゲル元国防長官は本誌に語った。「この国にとっても世界にとっても悲惨な結果を招くだろう」

従来、有権者は外交政策について極端な見方をする大統領候補を拒んできたと、ブルッキングス研究所のシニアフェローでクリントン政権のブレーンの1人だったイレーン・カマークは語った。

「バイデンのほうが、特に世界におけるアメリカの役割については従来の大統領寄り」で、トランプは「アメリカの外交政策の主流から外れている」という。

結局はバイデンの対イスラエル政策のほうがほとんどのアメリカ人の見方に近くなるだろう。進歩的な極左の一部は引くかもしれないが、ガザの問題では「アメリカの指導者の一種中立のメッセージと、キャンパスにおける秩序を守る感覚が、バイデンに投票する気のない有権者よりも大きな集団にアピールする」可能性はあると、アメリカのユダヤ・ロビー「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ代表は言う。

だがその一方で、中道受けを狙うのは誤りで、その場合バイデンは選挙で敗れるかもしれないとの見方もある。

USCPRのアブズネイドはバイデンに批判的だ。「彼の政治的な思惑は的外れだ。バイデン大統領は空気を読んでいない」