この10年で日本人の生活苦はより深刻化している

この10年で家計が苦しいと感じる人が大きく増えている　photo-ac

舞田敏彦（教育社会学者）
＜お金に困っていると感じている人の割合が多いのは主に25歳から49歳の現役世代で、約半数に達している＞

国民の生活が苦しくなっていると言われる。引き合いに出されるのは、稼ぎの減少だ。雇用の非正規化もあり、働く人の収入は減っている。「官」も例外ではなく、図書館職員の7割以上が非正規雇用で、生活できないほどの低賃金で働いているという（弁護士ドットコムニュース、2024年6月6日）。

だが、収入が多くても生活に困っている人はいる。収入より支出が多い人だ。生活苦の広がりを可視化するには、ワーキングプアが何％かよりも、「生活が苦しい」と感じている人の割合に注目したほうがいい。

「今の生活は苦しいか」と尋ねる調査は数多いが、信頼のおける政府調査だと、内閣府の『国民生活に関する世論調査』がある。筆者の年代（45～49歳）を見ると、悩み・不安があるという人は84.0％で、そのうち「今の収入や資産の悩み・不安がある」と回答しているのは57.8％（2023年調査）。全数ベースの割合は、この2つをかけ合わせて48.6％となる。40代後半の国民のおよそ半分が、お金に困っている。

他の年齢層の数値も出し、つなぎ合わせたグラフにすると＜図1＞のようになる。時代変化を見るため、10年前の2013年との比較もしている。

この10年間で、不穏な闇が広がっている。2023年で見ると、25～49歳の半数前後がお金の悩みを抱えている。意外というか、高齢層では比較的少ない。

社会を支える働き盛りの層で、生活苦が広がっているようだ。特に、結婚・出産期の若年層で割合が高いのが気にかかる。若者にカネがないのはいつの時代も同じだが、近年は増税も加わっている（「この四半世紀でほぼ倍増した若年世代の税負担率」2023年8月16日、本サイト）。大学進学率の高まりで奨学金を借りている人も増えているが、少なくなった手取りからその返済もしないといけない。結婚どころではない。

追い打ちのごとく、全国民から少子化支援金を徴収することも決まった。子育てをしている家庭の負担軽減に使われるのだろうが、持たざる者から持てる者へとお金が流れることにもなる。全体として見ると、結婚・出産から遠のく若者が増え、少子化がますます進みそうだ。若者の可処分所得を増やすことに重きを置いたほうがいい。

お金に困っている人の実数も見積もってみる。上述のように2023年の45～49歳だと、お金の悩みがある人の割合は48.6％。この年の当該年齢人口は912万人ほどなので、経済苦を感じている人の実数は443万人と推定される。＜図2＞は、年齢ごとの見積もり数をグラフにしたものだ。