欧州議会選挙で極右政党がかつてない躍進──EUが恐れる3つの悪影響

 “5億人市場” の魅力は保たれるか

極右政党の躍進を受けて、フランスのマクロン大統領は「明白な多数派を示す必要がある」と議会解散・総選挙に踏み切るなど、各国政府は警戒を強めている。

そこには主に3つの懸念がある。

第一に、共通市場としてのEUの求心力低下だ。

極右政党は各国の独立性を重視していて、そこにはヒトやモノの移動、為替政策、環境対策、教育などあらゆる領域における決定権が含まれる。

その裏返しで極右政党は “EU権限の縮小” でほぼ共通する。

リーマンショック後の経済復興やシリア難民危機などでは、EUの規制・ルールが強すぎて、自国の独立が損なわれているという不満が噴出した。

ただし、イギリスは国民投票で “離脱” を選択した後、国内政治でもEUとの離脱交渉でも大きな混乱に陥った。それを横で見ていた各国のEU懐疑派は、いまや “離脱” ではなく “内部改革” を目指すようになっている。

そのため今後極右政党の影響力が増せば、EUの規制が弱められることもあり得る。

それは各国ごとの独立性を回復することにはなるだろうが、その裏返しで加盟国ごとにルールや規制が違うことになり、域内移動もこれまでほどスムーズでなくなることも想定させる。

そうなれば外部からみて “一つの市場” としてEUが持つ魅力が低下し、海外企業にとっては進出のブレーキにもなり得る。ロンドン市議会は今年1月、EU離脱によってロンドンだけでも29万人が職を失ったと報告した。

たとえ “離脱” を選択する国が増えなくても、EUとしての一体性が損なわれれば、それだけでも経済に悪影響が出るという懸念が各国政府にはあるのだ。

ブランド価値を引き下げる内向き志向

第二に、自由、人権、多様性などの面で、ヨーロッパのブランド価値に傷がつきかねないことだ。

フランスの極右政党 “国民連合” マリーヌ・ルペン党首は、大戦中にフランス警察がユダヤ人を狩り出してドイツに引き渡した歴史を無視して「フランスにホロコーストの歴史はない」と発言し、ユダヤ人団体から抗議されたことがある。

スウェーデンでは極右系の民主党が政権を握った後、デモのなかでイスラームの聖典コーランを焼く行為が合法と認定された。

ドイツのAfDは「民族的にドイツ的でない市民」の集団追放について協議していたことが発覚している。