「悪名は無名に勝る...」売名の祭典と化した都知事選の源流は11年前の「選挙フェス」にあった
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月25日 18時47分
石戸 諭(ノンフィクションライター)
<7月7日の投開票を控え、史上最多の56人が立候補した都知事選。泡沫候補による電波・掲示板ジャック...宣伝と投資のためのフェスへと堕した選挙戦が「新しくない」理由とは>
さながら建前ばかり達者な「小ポピュリスト」たちの祭典である。東京都知事選が始まったが、悪い意味でついにここまできたかと思った有権者は決して少なくないだろう。
「選挙をフェスにする」──。かつて左派、リベラル系の候補者が前面に押し出したスローガンを臆面もなく使ってみせたのは政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志だった。
史上最多、56人が立候補した今年の都知事選だが、実際に中身を見てみるとなんてことはない。NHK党が擁立した候補者24人のほか、今春の衆議院東京15区補選での選挙妨害行為が刑事事件に問われるまでになった「つばさの党」の関係者、常連の泡沫候補も含んでの人数だ。
首都のリーダーを決める都知事選は一首長選でありながら、メディア露出の機会は国政選挙並みに多い。当選を第1の目的としないような泡沫候補が集まるには合理的な理由があるが、取り巻く状況はより悪い方向に流れているとみるべきだろう。
立花は選挙ポスターの掲示板に貼る権利を販売すると言い、最大の狙いはNHKの政見放送の時間を供託金300万円で「買う」ことだと堂々と語ってみせた。権利の売買がうまくいけば、たとえ供託金が没収されても、元が取れるということだ。
結局のところ、彼らが取り組んでいるのは選挙ではなく、泡沫候補による電波ジャックあるいは選挙のビジネス化である。
こうした思考をより推し進めていった先に今回の都知事選がある、と読み解くと混乱がクリアに見えてくる。当選度外視の立候補を公言する政治団体にとって選挙は名前を売る手段にすぎない。
政見放送や選挙運動で奇抜な行動を繰り返し、SNSで話題になれば上出来という発想で「宣伝」と「投資」に振り切る。最終的な狙いは話題づくり一発で議席が狙える参院選、地方選での当選だ。
立花に触発されるように、泡沫候補たちもあの手この手で目立つ方策を考える。表現の自由すらも建前に、「悪名は無名に勝る」とばかりにほぼ全裸の女性のポスターまで掲示する輩(やから)も現れるに至った。
民主主義の根幹にある誰もが立候補できる権利を建前に使う選挙戦の極北は、つばさの党が暴れた先の衆院東京15区補選にあったと思っていたが......。
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