日本の夫婦が生む子どもの数は70年代以降減っていない
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月27日 14時40分
舞田敏彦(教育社会学者)
<少子化の背景にあるのは未婚率の上昇で、その対策には若年層全体への経済支援が必要>
第3子を出産した家庭に祝い金を支給し、児童手当も手厚くしている自治体が多い。国としても、多子世帯の学生については、大学の授業料を無償にする方針を示している。子どもを3人、4人育てる家庭の負担を軽減しよう、という配慮からだ。
こういう政策の背景には、「今の夫婦は、子どもを1人、多くても2人までしか産まない」「少なく産んで大事に育てる考えが広まっている」という認識がある。確かに、そういう面もあるだろう。「子を1人育てるのに何千万円」という試算を聞いては、夫婦は青ざめ、第2子・3子の出産を控えようとする。少子化が進むのは、夫婦が産む子どもの数が減っているためだ、と言われたりもする。
だがデータを見ると、そうとも言えない。<表1>は、戦後初期からの出生数を5年間隔で辿ったものだ。
出生数は、第2次ベビーブームを過ぎた1970年代半ばから減少の一途で、2022年では77万人にまで減っている。このうち第3子以降は13万人で、割合にすると17.4%。この数値を他の時期と比べると、低いとは言えない。むしろ高いほうの部類だ。筆者が生まれた70年代半ばの頃よりも、今の夫婦のほうが第3子以降を多く産んでいる。
既婚女性ベースの出生率でみても、過去最低というわけではない。30年ほど前の1990年では、20~40代の有配偶女性は1861万人。出生数は上表にあるように122万人なので、出産年齢の既婚女性100人あたりの出生数は6.56人。2022年の同じ数値は6.84人で、これよりも若干多い。
夫婦が産む子どもの数が減っているとは、一概に言えない。近年では微増の傾向すらある。未婚率の高まりにより、結婚している(できている)夫婦の割合は小さくなっているが、それだけ「選ばれし層」になっている、ということだろう。
それはデータでも示せる。6歳未満の子がいる世帯の年収中央値を計算すると、2007年では528万円だったが、2022年では692万円にまで増えている(総務省『就業構造基本調査』)。東京に限ると650万円から946万円と、15年間にかけて300万円近くも増えている。47都道府県の数値を出し、3段階で塗分けた地図にすると<図1>のようになる。
この15年間で地図の色が濃くなっている。2007年では年収中央値が500万円未満の県が多かったが、2022年では600万円を超える県が大半だ。国民全体が貧しくなっているのとは裏腹に、子育て世帯の年収は上がっている。今では、少ない年収では結婚・出産はおぼつかない。結婚・出産の階層的閉鎖性が強まっている。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
「子育て支援」はむしろ少子化を加速させている…マスコミがばら撒いた「子育てには金がかかる」という呪い
プレジデントオンライン / 2024年6月27日 9時15分
-
東京・青山の結婚相談所マリーミーが、少子化対策で支援すべきは“若年世代の結婚”と提言
OVO [オーヴォ] / 2024年6月18日 14時0分
-
令和の「子持ち様」vs「子なし貴族」バトルと平成以前の「子アリvs子ナシ」対立の決定的な違い
プレジデントオンライン / 2024年6月18日 9時15分
-
結婚相談所マリーミーが最新の統計情報に関する見解と提言を発表 いま最も支援すべきは、若年世代の結婚
@Press / 2024年6月14日 12時0分
-
「低年収の若者」無視した少子化対策が意味ない訳 高年収帯しか子育て世帯が増えていない現実
東洋経済オンライン / 2024年6月9日 12時10分
ランキング
-
1精彩欠いたバイデン氏、NYタイムズが「強力な人物必要」と撤退促す…トランプ氏「年齢ではなく能力の問題」
読売新聞 / 2024年6月29日 18時13分
-
2ロシア、短・中距離核ミサイルの生産再開へ プーチン氏が表明 米国への対抗と主張
産経ニュース / 2024年6月29日 20時30分
-
3来月の日欧の共同訓練批判=ロシア
時事通信 / 2024年6月29日 16時21分
-
4中国、レアアース管理条例を10月施行へ 「国家所有」を強調、米国などに対抗
産経ニュース / 2024年6月29日 23時29分
-
5焦点:少年院でギャングが勧誘、スウェーデンで増える銃犯罪
ロイター / 2024年6月30日 7時54分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)