災害・有事で「経済を止めない」ために...「1日で対応」実現するサプライチェーン強靭化戦略

写真はイメージです　Oxanaso-shutterstock

西田嘉孝
＜仮に災害でサプライヤーが被災しても、即座に状況把握、代替品供給ができるようになる――。電材メーカーのパナソニック エレクトリックワークス社が導入した先進的なSCM（サプライチェーン・マネジメント）システムとは＞

配線や照明器具から純水素型燃料電池まで、幅広い電設資材を扱うパナソニック エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW社）は、2020年にサプライチェーンの「途絶」を経験した。大手サプライヤーの火災により、約1年半にわたり一部製品の供給がストップしたのだ。

「お客様にご迷惑をかけた反省から、リスクマネジメントについての検討を行いました」と、同社サプライチェーン統括センターの森下賢治所長は言う。

こうしたサプライチェーン上のリスク管理は、なにも製造業1社だけが抱える課題ではない。昨今は、世界経済に大きな影響を与えたコロナ禍における物流遮断や、先行きの見えない不安定な国際情勢を背景に、経済を止めないため、人々の生活を守るために、その重要性がますます高まっている。

今年1月にも、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。とりわけ地震の多い日本では、いつどの地域が震災被害に遭ってもおかしくない。さらには集中豪雨による水害など、自然災害で各地が想定外の被害を受けるケースも増えている。

有事においても安定的な供給を実現するための、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）強化。それを達成する手法として各社で導入が進むのが、SCM（サプライチェーン・マネジメント）だ。

パナソニック エレクトリックワークス社の大瀧清社長　Newsweek Japan

平均10日から3日に短縮、しかし課題もあった

先進的なSCMの構築を進めてきたパナソニックEW社は、今年4月、「EW-Resi.（EWレジ）」と呼ぶシステムを導入した。

「ここ数年、当社では有事でも供給をストップさせず、需要にお応えして安定的な供給を続けるためのSCMオペレーション構築に取り組んできました」

5月末、パナソニックセンター東京（有明）での記者発表会でそう話したのは、同社の大瀧清社長。大瀧氏によると、目指すサプライチェーン強靭化の取り組みは、パナソニックグループが提唱するPX（Panasonic Transformation）の具体的な活動の1つだという。

「PXでは、私たちが磨き上げてきた現場の強みを最大限に生かし、現場の行動変容につながる『現場ドリブンDX』として活動を位置付けています。お客様の情報を起点に、バリューチェーン全体の整流化、省力化、自動化を実現していきます。