ケニアで若者の怒りが爆発 反増税デモの背景「マイクロファイナンスの闇」とは？

Boniface Muthoni / SOPA Images via Reuters Connect　6月25日、ケニア全土に増税法案反対のデモが拡大。警官隊が催涙スプレーを使用する中、若者たちは腕をクロスさせるジェスチャーで抗議した

ニナ・バーマン（アリゾナ州立大学教授〔国際文学・文化学〕）
＜貧困層に公正な「成功の機会」を与えるはずのマイクロファイナンスが、民間業者によって短期・高金利の「略奪的な貸し付け」に。若者たちの首を絞めている──＞

経済不安に揺れるケニアで6月25日、増税を含む財政法案に抗議して数千人のデモ隊が議会を襲撃。ウィリアム・ルト大統領は法案を撤回した。

しかし、今回の騒動の根本的な原因は、しばらく前からくすぶっていた。ケニアの若者は、自分たちに不利な経済的・金融的インフラの中で生きていくのに必死なのだ。

その顕著な例が、貧困層向けの小口融資であるマイクロファイナンスだ。ケニア南部の海岸の町ウクンダでは、安定した仕事はなかなか望めない。29歳で独身のサミュエルはボダボダ（バイクタクシー）で勝負しようと決めた。

4カ月をかけて資金をため、2022年7月に中国製バイクを購入した。1058ドルのうち10％の頭金を払い、残りはフィンテック（IT技術を使った金融サービス）業者でローンを組んだ。手数料が170ドル。12カ月払いで月利4％、年利にすると48％。利息だけで450ドルを超えた。

ボダボダの運転手の収入は1日4～8ドル。1年間、休みなしで働いた。週29ドルの返済に加えて、家賃、食費、電話代、ガソリン代、さらには家族への仕送り。何とか食いつないでローンを完済し、バイクは自分のものになった。

サミュエルのように幸運な人は決して多くない。34歳で3児の父のジュマは、23年2月にサミュエルと同じフィンテック業者と契約して同じ種類のバイクを購入した。

生活費がかかるジュマは、月利6.6％、年利79.2％の18カ月ローンを組まざるを得なかった。返済総額はバイクの価格の2倍近くになる。家計が重くのしかかり、すぐに返済が滞りそうになった。

ケニアでは近年、民間業者のマイクロファイナンスが普及しており、貧困者の多くが似たような苦境に直面している。

若者の失業率は67％と高く、このような融資は、生活費を稼ぐために小規模ビジネスに参入する際の、簡単だがリスクの高い手法になっている。

そして、略奪的な貸し付けを含む金融システムに対する不満が、生活費の高騰で大きな打撃を受けている若者をデモへと駆り立てた。

経済の安定を目指すグローバルサウス全域に、こうした融資の罠が張り巡らされている。マイクロファイナンスの慣行は、かつて多くの慈善家や投資家が期待したように個人に力を与えるどころか、略奪的になっていった。