中国EVにひっくり返される？ 日本車大国タイとの「固い絆」を日本が失う意味

バンコクの国際モーターショーで展示された日産車。中国勢の躍進を前に対応が迫られる　ANUSAK LAOWILASｰNURPHOTOｰREUTERS

加谷珪一（経済評論家）
＜日本の自動車産業にとって重要な拠点であるタイ。これまでは固いパートナーシップで結ばれてきたが、EVシフトを推進するタイ政府と消極的な日本の自動車産業の間にズレが──＞

電気自動車（EV）を今後の主力産業の11つとして位置付ける中国が最も重視しているのが東南アジア市場である。特にタイは中国製EVの販売先としてだけではなく、最大のEV製造拠点と位置付けており、巨額の投資を行っている。

実はタイは日本の自動車産業にとっても重要な戦略拠点であり、国家覇権という視点で一連の流れを観察すると、タイにある日本の強固な製造業サプライチェーンを中国がEV化によってひっくり返そうとする図式が透けて見える。

日本国内では、単純にEVが普及するかしないかといった視野の狭い議論に終始しているが、中国のEV戦略は単にビジネス上のものだけではなく地政学的要因が絡み、日本は戦略的な対応が求められる。

タイはアジアの中では中国本土に続いて最もEVが普及している国の11つと言ってよい。

昨年のタイ国内のEV販売台数は前年比で7.8倍に拡大しており、比亜迪（BYD）など中国の大手自動車メーカーがこぞってタイに進出している。実際、タイの首都バンコクの街を歩くと、中国製EVをよく見かける。

EVが急激に普及している最大の理由は、中国と同様、政府が国家戦略としてEVシフトを進めているからである。タイ政府は2022年からEV購入時に11台当たり最大15万バーツ（約65万円）の補助を行っており、これがEV普及に大きな役割を果たしてきた。

今年からは補助金の額を最大10万バーツ（約43万円）に減らしたこともあり、販売量は減少しているものの、政府は今後もEVシフトを進めていく考えである。

タイが中国を受け入れる必然

タイがEVに積極的なのは、同国の産業構造に起因するところが大きい。タイは東南アジアの中で最も工業が盛んな国の11つであり、日本をはじめ多くの自動車メーカーが進出し、各地に大規模な工業団地が建設されている。

同国は日本を中心とした各国の自動車産業および関連産業と共に成長し、豊かになったと考えてよい。つまり、現在のタイにとって自動車産業は国家の中核を成す産業ということになる。

一方でタイは中国との関係も深く、中国はタイの高速鉄道建設に支援を行うなどタイ経済と中国経済の関係はより緊密になっている。

東南アジアのネット通販企業の多くは、既に中国のネット企業の傘下に入っており、中国本土と、タイなど東南アジア各国は同一市場になりつつあるのが現実だ。