街の書店が激減しているのは、ネット書店のせいだけではない

書籍・文具小売店の数はこの30年で3分の1に減少した　photoB/photo-ac

舞田敏彦（教育社会学者）
＜動画視聴やSNSに時間を取られて、現役世代の読書実施率も過去30年で大きく減っている＞

社会は時代と共に変わるが、1990年代以降インターネットが普及したことによる変化は大きい。通信、マスコミ、さらには財やサービスの購入の仕方も大きく変わった。電話・FAXが電子メール・SNSに、新聞・雑誌・テレビがウェブメディアに、小売店舗がネットショップに取って代わられている。

「時代の変化」と言えばそれまでだが、その一言では片付けられない事態も起きている。書店の減少だ。アマゾン等のネットショップの台頭により、書店の存立が脅かされて久しい。書店には文化の拠点の意味合いもあることから、経済産業省は街の書店を支援する方針を打ち出している。

総務省の『経済センサス』（以前は『事業所・企業統計調査』）を見ると、書籍・文具小売店の数は1991年では7万6915だったが、2021年では2万7628。この30年間で、およそ3分の1に減っている。人口10万人あたりの数にすると、62.0から22.0への減少。この数値を都道府県別に計算し、4段階で塗り分けた地図にすると＜図1＞のようになる。

　

書店がどれほどあるかのマップだが、30年間で色が薄くなっている。1991年では人口10万人あたり50を超える県が大半だったが、2021年では3段下の白色の県がほとんどだ。書店が全国的に淘汰されていることが、怖いくらい可視化されている。

市町村単位で見ると、書籍・文具小売店が１つもない自治体の数は埼玉県では2、千葉県では3、東京都では7、神奈川県では4となっている（2021年）。全県の数を合算すると、こうした「書店砂漠」の自治体はかなりの数になるだろう。

ネットショッピングの台頭によることは明らかだが、街の書店を保護すべく強硬策をとっている国もある。たとえばフランスでは、オンライン書店が送料無料にすることを禁じたり、電子書籍については定価販売を義務付けたりしている（反アマゾン法）。

だが、ネット書店に押されていることだけが原因とも言えない。書籍への需要そのものが減っていることも考えられる。＜図2＞は、国民の読書実施率の変化をグラフにしたものだ。各年齢層のドットをつないだ折れ線にしている。

　

働く年代で読書実施率は低下している。人手不足で労働時間が長くなっていることから、時間的なゆとりがなくなっているのかもしれない。インターネット上の動画やSNS等で、効率よく知識を得ようという「タイパ」志向が強まっていることも考えられる。本を手にしようという人が減れば、書店も減る。