岸田首相のサプライズ退陣表明がサプライズでない理由

最後に、野党による政権交代の阻止という狙いも当然にあるだろう。アメリカのバイデン大統領は老衰批判に聞く耳を持たないふりをしながら、トランプ前大統領暗殺未遂事件が発生してトランプ陣営の求心力が高まるや否や、大統領選撤退を表明。後継にカマラ・ハリス副大統領を指名して、選挙戦の流れを一気に民主党側に引き寄せた。バイデン大統領は「大統領選と同時に行われる上下両院選挙での敗北を避けるためだった」と語っている。

岸田首相は8月11日から12日にかけて首相公邸で終日過ごしたとされている。その間、バイデン大統領の身の処し方を横目で眺めつつ、来たる衆議院総選挙と来夏の参議院選挙でいかにして与党を維持するかという問題を改めて考え、自ら身を引くことこそが最善の策だと思うに至ったのであろうか。

9月の総裁選を巡っては、前述した茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル相、上川陽子外相、小林鷹之前経済安保相以外に、林芳正官房長官、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障相や野田聖子元総務相らの名前も挙がっている。総裁選推薦人を20人確保するという当面のハードルからすれば組織的なテコ入れが期待できる茂木氏や小林氏、国民的人気あるいは党員票の観点からは高い知名度を誇る石破氏や小泉氏が有利ということになろう。近年、石破氏は『保守政治家 わが政策、わが天命』（講談社）、高市氏は『日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律』（飛鳥新社）、野田氏は『野田聖子のつくりかた』（CCCメディアハウス）という著作を刊行しており、準備に余念がない。

しかし「派閥解消時代の総裁選」でもある。何が起こるかは分からない。自民党のお家芸である「総裁選による擬似政権交代」効果が今回も発揮されるか。SNS隆盛の時代にTV電波ジャック戦略が通用するか。南海トラフ地震対策・能登半島地震復旧復興策から、円安対策等の経済政策、中国との間合いを含めた外交政策に至るまで、同時期に行われる立憲民主党の代表選挙とあわせて、「これからの日本をどう構想するか」を徹底して国民の前で議論するような総裁選を行えるかがカギとなる。