弱体化が続く町内会・自治会と地域防犯の切っても切れない関係
ニューズウィーク日本版 / 2024年9月12日 6時0分
小宮信夫
<町内会が担う広範な役割の中で最も重要なものの一つが防犯。その町内会の加入率が10年で8割から7割へ減少するなど弱体化が叫ばれているが...>
町内会・自治会の弱体化が叫ばれて久しい。地域の防犯という観点からも、町内会・自治会の空洞化や形骸化を問題視する声がある。この問題をどう考えたらいいのだろうか。
内閣府が実施した町内会に関する調査によると、「役員の担い手不足」「役員の高齢化」「近所付き合いの希薄化」「加入率の低下」が主要な課題になっているという。このうち、加入率については、ここ10年で8割から7割へ減少したことが報告されている。かなり前から、都市化の進展に伴い、町内会・自治会が弱体化していくと指摘されていたが、その通りになったようだ。
災害対策を語るとき、「自助・共助・公助」という言葉がよく使われるが、防犯でも同じことが言える。自助は「自分のことは自分で守る」で、公助は「警察に守ってもらう」で、共助は「お互いに守り合う」だ。
似たような概念だが、犯罪学では、フォーマル・コントロールとインフォーマル・コントロール、その中間のセミフォーマル・コントロールと分類する。
フォーマル・コントロールは「公式」なので警察とすぐ分かるが、問題はインフォーマル・コントロールだ。「非公式」なので個人による防犯はここに属する。だが、町内会による防犯は、インフォーマル・コントロールとセミフォーマル・コントロールにまたがる。専門性が高ければセミフォーマル・コントロールになるが、低ければ個人と大差ないのでインフォーマル・コントロールである。
これに対し、欧米に多くある防犯NPO(民間非営利組織)は専門性が高いのでセミフォーマル・コントロールだ。
こうしたことを前提に、町内会と防犯の関係を考えてみよう。
町内会の複雑な位置付け
そもそも、町内会は、1940年に内務省訓令「部落会町内会等整備要領」によって、戦争へ国民を総動員するための組織として制度化された。町内会が法的に市町村行政の下部機構になったのである。
しかし、太平洋戦争の敗戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が町内会に解散を命じ、町内会は法的根拠を失った。それでも、町内会は消滅することなく、行政の末端補助機関としての役割を果たし続けた。
このように、町内会は法律で定められた団体ではなく、任意団体にすぎない。したがって、住民の加入を強制することはできない。ただし、町内会への加入を促す条例を制定した自治体、世帯の自動加入が一般的な地域、地方自治法の認可地縁団体として法人格を得た町内会、NPOとして法人格を得た町内会など、町内会をめぐる状況は錯綜している。
この記事に関連するニュース
-
「生活道路」の法定速度が60キロ→30キロに!事故から見える危険、進む対策は
南海放送NEWS / 2024年9月4日 17時0分
-
【子どもの連れ去りが多発】「公園は安全」は大間違い 「だれでもトイレ」にも危険あり 犯罪学の専門家が指摘する「犯罪者が狙うポイント」
NEWSポストセブン / 2024年9月4日 11時15分
-
年間1000人以上の子どもが行方不明…「怖いと思ったら防犯ブザー」という教え方だけでは危険 犯罪学の第一人者が解説する「危ない場所」
NEWSポストセブン / 2024年8月29日 11時15分
-
バイザー、自治会・町内会の課題解決を目的とした実証実験を愛知県高浜市と共同で開始
PR TIMES / 2024年8月28日 12時45分
-
防犯のため、自宅に防犯カメラを設置しようと考えています。費用はどれくらいかかるでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年8月13日 10時20分
ランキング
-
1情報BOX:米大統領選討論会、ハリス氏の「煽り作戦」奏功か
ロイター / 2024年9月11日 18時31分
-
2ロシア軍、クルスク州で反撃開始か、「10集落奪還」と主張 ウクライナ軍が越境攻撃
産経ニュース / 2024年9月11日 18時38分
-
3バイデン氏、イスラエルに「完全な説明責任」要求 米女性殺害で
ロイター / 2024年9月11日 23時33分
-
4東南アジアの台風死者200人超 ハノイで洪水、被害拡大の恐れ
共同通信 / 2024年9月11日 21時44分
-
5ベトナム、上流のダム放流を懸念 中国外務省「氾濫防止で協力」
ロイター / 2024年9月11日 19時47分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)