「これだからウクライナ人支援は嫌なのです」...避難民に届く怪しいメッセージの狙いとは？ SNS詐欺の実態に迫る

ハルキウの激戦地に近い村から避難する住民（7月16日）　AP/AFLO

ケイト・プラマー（調査報道担当）
＜戦争に追われたウクライナ避難民のための支援策が、詐欺師たちに狙われている＞

ロシアとの戦争から逃れてアメリカを目指すウクライナの人々が、政府の人道支援イニシアチブを悪用しようとする詐欺師に狙われている。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米バイデン政権は同年4月に、ウクライナからの避難民の入国許可プロセスを簡素化する「ウクライナのための結束（U4U）」プログラムを発表。個人や非営利団体などの支援を得て申請すると2年間、アメリカに一時滞在できるようになった。

だが本誌の取材に対し、3人のウクライナ人が、ソーシャルメディアを使ってU4Uを悪用しようとする試みを実際に見たと語っている。

U4Uでは政府から支援者への財政面のサポートはなく、申請者を金銭的に支える義務は支援者が負うと考えられている。米国市民権・移民業務局（USCIS）は支援者の身元調査とセキュリティーチェックを行い、申請者が搾取されないよう支援者に十分な経済的能力があることを確認している。

しかし、一部のウクライナ人は支援者を見つける前に、支援の見返りとして、時には数千ドルを要求する連絡を受けている。

本誌が話を聞いた人々は、そのようなメッセージを送ってきた人物に金銭を支払ったことはないが、自分たちは搾取されていると感じている。一方で、ある情報源は、カネ儲けのためではなく、あくまでもウクライナ人を助けたいのだと主張する。

USCISの広報担当者は本誌の取材に、U4Uをめぐる詐欺行為や、職員を装う人に注意するように呼びかけていると説明した。

さらに、正規の職員がソーシャルメディアを通じて個人に接触することはなく、オンラインで支援の見返りを要求されたり、本人確認書類を求められたりした場合は警戒するように、とも指摘している。

USCISによると、ソーシャルメディアの偽アカウントや成り済まし詐欺の事例は国土安全保障省の監察総監室に報告され、さらに調査が行われる。

USCISの統計では、U4Uに申請してアメリカ行きの航空券を予約する許可を受けたウクライナ人は約26万6000人に上る。実際、既に21万5000人近くがアメリカに到着して手続きを行っている。さらに22年3月以降、U4U以外でアメリカに入国したウクライナ人は41万2000人を超える。

「支援者」に脅迫される例も

産業機械整備士のセルヒー・アントノフ（34）は障害のある妻、18歳の娘、9歳の息子を連れて、戦闘の前線であるドネツク地方から22年10月にチェコへ避難した。しかし彼は、アメリカへの移住は「自分たちの夢」だと語る。