アメリカ人の7割超が1度は貧困に陥る...「貧困は縮小している」という政府の統計とは異なる現実

もう1つの大きな成功は、2021年に子供の貧困率が大幅に低下したことだ。これはコロナ禍で経済が大混乱に陥った20年以降、連邦政府が児童税額控除の対象を大幅に拡大するとともに、全国民に現金給付を行った結果だ。

その結果、2021年の子供の補助的貧困率は5.2％と、20年の9.7％と比べるとほぼ半減した。

だが、こうした給付金も今は打ち切りとなり、子供の貧困率もコロナ禍前と同じ水準に戻った。補助的貧困率は23年には13.7％まで上昇し、18年以降で最悪となっている。



Mark Robert Rank,Professor of Social Welfare,Arts & Sciences at Washington University in St. Louis

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