大増税と20兆円の資本支出に「ギャンブルだ」の声...英国は「割安の罠」から抜け出せるか？

Isabel Infantes-Reuters

木村正人
＜機能不全に陥った財政と公共サービスの立て直しに向けて大胆な予算案を発表したイギリスの労働党政権は「ギャンブル」に勝てるか＞

［ロンドン発］英国の労働党が14年ぶりに政権に返り咲いて118日、800年の歴史上初の女性財務相レイチェル・リーブス氏が下院で秋季財政演説を行った。400億ポンドの大幅増税を発表する一方、今後4年間で年平均850億ポンドを借り入れ、道路・鉄道・インフラに支出する。

「衝撃と畏怖」（英紙タイムズ）のアプローチに10年物英国国債の金利は4.21%から一時4.37%にハネ上がった。2年前、財源の裏付けがない恒久減税をぶち上げて債務危機寸前に陥り、最短命の50日で退陣したリズ・トラス元首相（保守党）の悪夢が頭をよぎる。

予算発表後48時間は市場を注視する警戒態勢が敷かれた。

リーブス氏は機能不全に陥った財政と公共サービスを立て直す重大な使命を担う。今後4年間で年平均590億ポンドを借り入れる計画だったが、前保守党政権が残していった「財政のブラックホール」を埋めるため来年度予算だけでも280億ポンドの追加借り入れが必要になった。

資本支出を1000億ポンド増やす

増税は国民保険料の使用者（企業）負担の引き上げで250億ポンド。税務上の本籍地が国外にある英国居住者（ノンドム）の優遇税制廃止や私立学校、エネルギー企業、プライベートエクイティ長者への増税で90億ポンド。相続税増税で20億ポンド。キャピタルゲイン税も増える。

労働党は7月の総選挙のマニフェスト（政権公約）で国民保険料、所得税、付加価値税（VAT）を引き上げないと大見得を切った。しかし国民保険料の使用者負担増は実質賃金を押し下げる上、ビジネス界は「解雇や閉鎖を余儀なくされる企業も出てくる」と批判する。

ウクライナ戦争でロシアの脅威が高まる中、国防に29億ポンド、診療待ち時間を短縮するため国民保健サービス（NHS）に226億ポンド、学校に67億ポンドを追加でつぎ込み、新高速鉄道「HS2」をユーストンまで延長する。

公共サービスを立て直し、成長を促すため財政ルールを緩和して今後5年間で資本支出を1000億ポンド（約20兆円）増やす方針だ。

増税と設備投資という二律背反

21歳以上の法定生活賃金（最低賃金のこと）は来年4月から時給11.44ポンドから12.21ポンドに引き上げられる。

「増税と設備投資という二律背反の予算は本質的な矛盾も含んでいる。最終的に投資と成長を促進する責任を負うことになるビジネスリーダーは増税、賃上げ、労働者の権利の見直しという『パーフェクト・ストーム』に直面し、戦々恐々としている」（タイムズ紙）