米国民がトランプを選んだ以上、貿易相手国は対米依存を脱却するしかない

トランプ支持のキャップをかぶったニューヨーク証券取引所のトレーダー　ANDREW KELLYｰREUTERS

ルノー・フカール（英ランカスター大学経済学講師）
＜関税引き上げを訴えて返り咲きを果たしたトランプ。経済政策がどうなるにせよ、世界は「自立」するしかない＞

ドナルド・トランプの勝利と、全ての輸入品に高関税を課すという彼の強硬姿勢は、世界経済にとって大きな問題となる。

アメリカは技術大国だ。研究開発費は世界一。過去5年間のノーベル賞受賞者は、アメリカ以外の国の受賞者の合計を上回る。その革新の才と経済的な成功を、世界は羨むしかない。しかし各国が目指すべきなのは、アメリカへの過度な依存を避けることだ。

こうした状況は、民主党候補のカマラ・ハリスが勝利していても大きく変わることはなかった。

トランプが唱える「アメリカ・ファースト」は、実はこれまで超党派で推進されてきた政策だ。少なくとも民主党の大統領だったバラク・オバマが打ち出した「エネルギー独立」政策以降、アメリカは技術的な優位を維持しつつ、労働力の国外流出を防ぐため、もっぱら内向きの政策を掲げてきた。

トランプが前回の任期中に下した主要な選択の1つは、国内の生産者を守るために大半の貿易相手国に高関税を課し、国内消費者に物価上昇をもたらす政策を導入することだった。例えば2018年には、輸入洗濯機の価格が関税により国内製造分に比べて12％高かった。

トランプよりは穏やかだったが、ジョー・バイデン大統領も中国産製品の関税を引き上げた。電気自動車（EV）には最大100％、ソーラーパネルは50％、リチウムイオンEV電池は25％。国内の製造業は保護するが、脱炭素社会の実現へ向けた動きを遅らせる選択だった。

バイデンは対EU関税を停止する一方で、より大きな混乱を招く補助金競争に火を付けた。アメリカのインフレ抑制法には、EVや再生可能エネルギー分野への3690億ドルもの補助金が含まれ、CHIPSおよび科学法では国内の半導体製造に520億ドルの補助金が投じられている。

不干渉主義を貫くトランプ

アメリカの産業政策は内向きかもしれないが、他国に明らかな影響を及ぼしている。中国はここ数十年、主に輸出に基づく経済成長を果たしてきたものの、今は過剰生産という問題に直面し、国内消費の促進と貿易相手国の多様化を図っている。

財政予算に関する縛りが非常に厳しい欧州諸国も、補助金競争に参戦している。成長が鈍化し、産業モデルが大いに疑問視されているドイツは、アメリカの補助金に対抗して、スウェーデンのリチウム電池メーカーのノースボルトに国内製造を続けてほしいがために9億ユーロ（約1470億円）を援助している。