日本などG7は「気候変動対策への財政負担から逃げ続けてきた」...COP29でも向けられる厳しい目

15日、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク」（CAN）は日本を含むG7に「本日の化石賞」を授与した。COP29の焦点である気候資金について「G7は過去20年間、財政責任を回避し、逃げ続けてきた」というのがその理由だ。

「今日の化石賞」に選ばれたG7(CAN Japan提供)

「日本の協力を望むが、持続可能で再生可能であるべき」

バングラデシュのメグナハットLNG（液化天然ガス）火力発電所には国際協力機構（JICA）やJBICも資金提供している。環境団体ウォーターキーパー・バングラデシュのシャリフ・ジャミル氏は「わが国におけるガス火力発電所建設で日本は大きな役割を担っている」と語る。

シャリフ・ジャミル氏（同）

「バングラデシュのデルタ地帯では多くの人々が暮らしている。ガス火力発電は解決策にはならない。私たちを守りたいのであれば、再生可能エネルギーの計画が必要だ。もちろん日本の協力を望んでいるが、持続可能で再生可能であるべきだ」（ジャミル氏）

環境団体オイルチェンジ・インターナショナルによると、海外の化石燃料事業に20～22年に公的資金を提供した20カ国・地域（G20）の国で日本はカナダ、韓国に次ぐ3位。海外のLNG輸出施設への資金提供（12～26年見通し）で日本は中国と米国を押さえ1位になっている。

環境エネルギー政策研究所（isep）の松原弘直主席研究員は「日本は電源構成の約70%を化石燃料に依存している。これをゼロにしていく筋道が見えていない。NGOや研究者は35年には再エネ比率を80%に引き上げるゼロカーボン・シナリオを描く」と語る。

「30～40年まで天然ガスの安定的調達は不可避」

松原氏によると、NGOのシナリオ通り原発も石炭もゼロにするとなると、天然ガスが必要になる。日本はこれまで長期契約で海外に天然ガスを依存してきた。30～40年までは天然ガスの安定的な調達は避けられない。その上で再エネを増やしていく戦略を立てなければならない。

「天然ガスを使う場合でも脱炭素になるような対策が必要だが、水素アンモニア混焼は非常にコストが高くつく。望むべくは40年までには天然ガスもゼロに近づけるような道筋を示していく必要があるのではないか」と問いかける。