元CIA工作員が、かつての敵国ベトナムを訪問して新たに発見したこと

ベトナム人のガイドたちは職務に忠実に、おおむねバランスの取れた説明をしつつ、民主主義、人権、経済的機会、個人の主体性についても語った。「大学生になって初めて選挙に行くと、既に教授が学生全員の票を共産党の候補に投票していました」と、あるガイドは言った。「これがこの国の民主主義の現実です」

「（共産主義者たちは）とても『ハード』でした」。南部でガイドしてくれた人物はそう言うと、言葉を選ぶように一瞬沈黙した。「そう......とても強い姿勢で私たちに接したのです。長い間、私たちにはチャンスがありませんでした」

ベトナムの経済は好調に見えると私が指摘すると、このガイドは言った。「私たちの国では、ほかの途上国やアメリカと違って、物乞いの姿を見ることがありません。働かないベトナム人はいません。必ず道はある。もし職がなければ、自分で仕事をつくればいいのです」

しなやかで柔軟性のある「バンブー外交」

経済の好調ぶりはデータにも表れている。86年に始まった経済自由化政策「ドイモイ（刷新）」の下、今やベトナムはアジアで最も速いペースで中流層と富裕層が増加している国になった。国民1人当たりの所得はこの10年で8倍に増加。かつて戦火を交えたアメリカとの貿易額も、02年の30億ドルから1400億ドルへと飛躍的に増えている。過去5年間で対米輸出は230%増加、輸入は175%増加した。ベトナムの対米輸出の最大の品目は、経済大国となるための「登竜門」と言えるハイエンドの機械と工具だ。1人当たりのGDPは2004年以来、8倍になった。

もちろん、北の隣国である中国の存在感は無視できない。アメリカと中国の両方とうまくやっていくことが不可欠だ。

その点、ベトナムは米中両国と「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶなどして、竹（バンブー）のようにしなやかで柔軟性のある「バンブー外交」を実践してきた。米中間の緊張が高まっている状況も自国経済の追い風にしている。18年にアメリカのトランプ政権が対中関税を引き上げて以降、ベトナムの対米輸出は大幅に増加した。

ベトナムの人口の半分は30歳以下だ。地下トンネルと戦争の歴史は遠い過去の記憶になりつつある。これからは、ベトナムの新しい世代の力によって、活力のある経済と自由な社会が築かれていくのだろう。