新型コロナ･病床に対する補助金「1日当たり最大43万6000円」は妥当だったのか？...診療報酬制度とのミスマッチ

田中　我々も各病床の入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額を比較しましたが、病床確保料が診療報酬額を下回る場合も上回る場合もあり、すべての病床が収支的に儲かっているわけではありませんでした。ですから、まさにケース・バイ・ケースでした。

しかし、次のパンデミックには今回の教訓を基にきちんと算定方法を決めていただきたいという思いで、所見を書きました。ところで、そもそもこの確保病床に対して1日当たり最大43万6000円という額はどこから出てきたのでしょうかね。

土居　おそらく厚生労働省も当たりはついていたと思います。緊急時であったことや、コロナ患者に接する医療従事者の報酬設定が各医療機関に委ねられていたため、ミスマッチが生じたのだと思います。

病床には一定の金額が設定されており、診療報酬は診療行為に対して支払われますが、医師や看護師にどう分配するかは医療機関の自由です。これは実は平時からの日本の診療報酬体系そのものの根本問題だと思います。

そうした診療報酬体系に引きずられることなく、患者を1人受け入れるごとに医師や看護師に支払う報酬をきちんと計算し、病院の取り分も考慮した上で補助金が支払われるという形であれば、もう少し妥当な額になっていたと思います。

田中　なるほど、これまでにない事態だったため、医療機関側もどう計算していいか迷ったということでしょうか。そして、土居先生がご指摘の点は、病院経営に関わる問題でもありますよね。

土居　今回は、医師、看護師の新型コロナ対応の報酬が大幅に増える医療機関もありました。しかし、逆に患者を受け入れることで赤字になってしまう医療機関もあったと思います。

利益を出しすぎてもいけないし、逆に赤字になっても問題です。適正な利益率や報酬について、厚生労働省はパンデミック以前から考えておく必要があったのではないかと思います。

また、先ほどあがった独立行政法人国立病院機構がコロナ禍で得た黒字は、のちに防衛費に転用されたという話があります。補助金受け入れ後の最終的な収支が黒字になった結果として、国立病院機構などの医療系独立行政法人で積立金が増えてしまい、その余剰が図らずも防衛財源に回されたわけです。

国立病院機構に直接ひもづいたお金ではないにせよ、財源は国民が収めた税金です。国の支出についてもっとシビアに見ていく必要があると思います。

予備費について

土居　これまで話してきた布製マスク配布事業や病床確保事業には、予備費も充てられました。この予備費に関する会計検査院としての問題意識や事後評価についてもおうかがいできればと思います。