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幼い子がいる家庭の24%が「食料の貧困」...子どものチャンスを広げるため、英国で注目が集まる2つのこと

ニューズウィーク日本版 / 2024年12月3日 18時20分

一方、金融リテラシーの向上に取り組む慈善団体「金融リテラシーとインクルージョン・キャンペーン」(FLIC)は21年、フィナンシャル・タイムズ紙によって設立された。その金融カリキュラムは約500の中学校で教えられている。

若年成人の61%は学校で金融教育を受けた記憶がない

スマートフォンによる金融商品へのアクセスは飛躍的に容易になった。例えば英フィンテック「Revolut(レボリュート)」の金融アプリ。利子がつく上、海外送金も便利で、米国株式、金やビットコインなどの暗号通貨も簡単に取引できる。

金融商品の仕組みはますます複雑になるのに、若年成人の61%は学校で金融教育を受けた記憶がない。金融リテラシーがあるとみなされたのは41%。金融リテラシーを身につけるには11~18歳の若者に最低でも30時間の金融教育が必要という。

FLICは金融教育のソーシャルメディア用動画を使って200万人以上の若者を支援している。イタリアのテレビアニメとのコラボレーション、インドの慈善団体と計画している大規模な金融教育プログラムなど国際的な金融リテラシー向上の取り組みが始まっている。

金融知識は人生に不可欠なライフスキルだ。

金融リテラシーのない若者はクレジットカードの使いすぎや無理な借金で大損をするかもしれない。「金融リテラシーの備わった若者は建設的な投資や起業で成功し、社会に利益をもたらす可能性が高い」とフィナンシャル・タイムズ紙は強調する。




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