【尹大統領独占インタビュー】戒厳令48日前に見せた焦り...「私にはもう十分な時間がない」

3月8日の「国際女性の日」にジェンダー平等を訴えるデモに参加した女性たち（ソウル）　CHUNG SUNG-JUN/GETTY IMAGES

日本が北朝鮮の攻撃目標となる場合、日本の安全保障も決して強固とは言えない。そのため、米韓日3カ国間のパートナーシップの強化が不可欠だ。韓国と日本の国民は、こうした現状を十分に認識している。

もう1つ重要な要素は、韓日の経済・産業面のパートナーシップだ。両国の産業構造は補完関係にあるため、相乗効果は多大なものになる。

何より重要なのは、両国のビジネス関係者がパートナーシップの強化を強く望んでいることだ。来年は1965年の日本との国交正常化から60年の節目を迎える。

安全保障、経済、産業、教育、文化など、さまざまな分野で両国のパートナーシップが飛躍を遂げる転換点になるだろう。それに向けて、わが国では政府と民間部門の両方が準備を進めている。

──世界の注目は韓国と北朝鮮の関係に集まっている。しかし、あなたは国内の改革のほうに時間を取られているようだ。

外交政策と国内改革は1枚のコインの裏表だ。私は外交政策と国内制度を世界基準に適合させようと努めている。もし失敗すれば、韓国は国際社会から取り残されるだろう。

第4次産業革命の今、AI（人工知能）が台頭し、急速なIT化が進んでいるが、わが国の制度の大半、つまり労働、教育、年金、医療といった制度は、重工業を基盤とする工業化の過程で導入されたものだ。経済をさらに発展させ、国際社会の責任ある一員として貢献を果たすには、国内で構造改革を行う必要がある。

今しかないと思っている。これらの課題は、長年にわたって先送りされてきた。これまでの政権は不人気な政策を取ることを恐れていた。選挙で負けることを怖がり、とうにやっておくべきだったことを先送りし続けた。しかし、もう十分な時間はない。改革を永遠に先延ばしすることはできないのだ。

教育については、AIの発達やデジタル化のペースに合わせて、より実践的なものにする必要がある。医療では、都市化の進展によってソウル首都圏とその他の地域との分断が深刻な問題となっており、地域間の格差が拡大している。

労働制度については産業が変化・発展するなかで、労働市場への人材の供給方法だけでなく、既存の集団的労使関係制度を各分野に合わせたものに変え、より柔軟にすることが重要だ。労働市場で弱い立場にある人々への支援を強化する必要もある。