9割が生活保護...日雇い労働者の街ではなくなった山谷の「現在を切り取る」意味

特に印象的なのは、「"命"と"暮らし"を自分たちで守る共同事業」を行っている「企業組合あうん」の共同創業者である中村光男さんのことばだ。1980年代の闘いも含めて見つめていくと、"山谷のやり方、山谷らしさ"が見えてきて、それが今、「地域社会の中で求められているものなのでは」と感じているというのだ。

「いろんな人が、『あうん』を見学しに来るじゃない。そこでよく言われるのが、『人のつながりがあまりに濃い』ということ。何でそうなるのか、どうやってつくったのか聞かれるの。それはさ、食えなきゃ一緒に食えるようにしようとか、仕事がなければ一緒に働きに行こうとか。そういうのってもともと山谷は当たり前だったし、それを大切にしてきたからなんだよね。でも、地域社会にはそれがない。目に見えない差別や分断が根を張っている。みんなバラバラで、そのなかでどうつながっていけるかが一番の問題。一旦、バラバラになったものをつなぎ直していくわけだから、生半可ではできないよね」（205ページより）

しかも、高齢化はどんどん進んでいる。東京都対策本部が作成した「東京都山谷対策総合事業計画」（令和5年度〜令和7年度）によれば、1万5000人ほどいたドヤ（簡易宿泊所）の住人は、2021（令和3）年度の時点では3000人ほどまでに減少しており、ドヤは128軒（従来型115軒、ビジネス・観光向け13軒）となっているという。

日雇い労働者の割合は2.6パーセント、住民の9割が生活保護受給者で、平均年齢は67.5歳だが、70歳以上が5割を超え、高齢化率は7割近くにまで及んでいるのだそうだ。

ドヤがなくなれば、もう「山谷」ではなくなるが

現状のドヤは本来の旅館業ではなく、生活保護受給者の受け皿として経営が成り立っている。それが一〇年、二〇年、確実な方向性としてあり続けられるかといえば、おそらく難しい。物件が老朽化すれば改修してまで続けたいと思うところはかぎられるだろうし、すでに跡継ぎがいなくて廃業するところもある。最近では、ドヤの跡地にマンションが建つことも増えている。歴史のなかに「山谷」は存在し続けるだろうけれど、ドヤがなくなれば、もう「山谷」ではなくなる。こういう大きな流れがある一方で、「山谷」へのノスタルジーを未練がましく引きずって「山谷っぽさ」を何とか残そうとしている支援者がいる。正直なところ、そんな構図なのかな。（259〜260ページより）