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韓国の捜査機関、ユン大統領の拘束執行を中止 警護庁と軍人200人余りが幾重にも壁を作って阻止

ニューズウィーク日本版 / 2025年1月3日 16時0分

ユン大統領の公邸に侵入した合同捜査本部 YTN / YouTube

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
<合同捜査本部150人の他、機動隊がバス135台、隊員2700人を投入し不測の事態に備える>

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対して、内乱を首謀した容疑の逮捕状が12月31日に出されたが、3日午前8時すぎ、警察非常戒厳特別捜査団と高位公職者犯罪捜査庁(以下、公捜庁)は、ソウル市内にある大統領公邸で令状の執行に乗り出した。約150人の捜査官が投入されたことが確認された。聯合ニュース、YTN、MBCなど韓国メディアが一斉に報じている。

13時30分、公捜庁「ユン大統領の拘束執行不可能と判断」

公捜庁は、ユン大統領の拘束執行について「拘束令状執行のため続いた警護庁との対峙状況で、事実上拘束令状執行が不可能だと判断した」「執行阻止による現場人員の安全が憂慮され午後1時30分頃に執行を中止した」と明らかにした。

公捜庁は「今後の措置は検討後に決める予定」とし、「法による手続きに応じなかった被疑者の態度に深く遺憾を表わす」と付け加えた。

公捜庁の関係者は、記者団に対し「今日の執行人員が公捜庁20人と警察80人の計100人程度の規模だった」として「公邸から200メートル以内までは接近した。バスや乗用車など10台以上が封鎖した状態であり、警護庁と軍人200人余りが幾重にも壁を作っており、到底入ることができない状況だった」と説明した。

続けて「公邸までは接近できるよう協議が進み、公邸前まで検事3人が行った」としながらも「私たちが執行する人員よりはるかに多くの人員が集結した状況で安全上の憂慮が大きく執行を中止することにした」と明らかにした。

それと共に「個人用の火器を携帯した人員もいた」として「段階別に大小の小競り合いがあったと理解している」と話した。

公捜庁は逮捕·捜索令状の有効期間である6日以内に再度令状執行に乗り出すものと見られる。

12時19分、ユン大統領の弁護人、大統領公邸に入る

ユン大統領に対する逮捕令状の執行に乗り出した公捜庁と警察庁の合同捜査本部が警護庁と長時間対峙するなか、ユン大統領の弁護団の金弘一(キム・ホンイル)弁護士、尹甲根(ユン・ガプブン)弁護士が公邸に入っていったことが確認された。ユン大統領と今後の対応について協議するものと見られる。

先立ってユン弁護士は「現在、憲法裁判所と裁判所に令状に対する異議手続きが進行中」「不法な令状執行に対しては執行過程の違法状況に対して法的な措置をする」と声明を発表している。

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