日本の「人口減少」に海外注目...米誌が指摘した「深刻な問題点」とは？

超高齢化社会へ進む日本...出生率回復の道筋を探る　Minnie Zhou-Unsplash

マイカ・マッカートニー
＜急速に進む人口減少と高齢化。米ニューズウィークが、日本の社会構造が直面する課題と、その打開策を問う＞

日本は、迫り来る「人口の崖」をじっと見つめている。同国の人口は、15年連続で減少している。2023年の出生数は、史上最少の約73万人にまで落ち込んだ。一方で、死亡数は史上最多の約158万人に達した。

現在の日本の人口は約1億2500万人だが、今後は驚くべきペースで減少し、厚生労働省の予測では、2070年にはわずか8700万人にまで落ち込むと警告されている。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、2023年には1.2と過去最低を更新した。これは、人口置換水準と呼ばれる、国の人口を維持するために必要な数字（2.1）を大幅に割り込んでいる。一方で、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、2070年までに、現在の30％から約40％に上昇すると推計されている。

こうした状況を受けて、政策立案者の間では切迫感が高まっている。彼らはこれまでも、人口減少傾向を覆すために残された時間は2030年前後までしかないと警告してきた。

日本の人口動態危機は、東アジアの大半の地域にとっては警戒すべき前兆だ。韓国や中国などの近隣諸国も、出生率の急落と、労働力の高齢化という問題への対応を迫られている。複数のアナリストは、これらの国々における課題は、政策の追加よりも、家庭内の役割分担や、職場環境の見直しにあると指摘する。

日本政府や地方自治体は、支援金から、自治体が提供するマッチングアプリまで、ありとあらゆる施策を投入している。石破茂首相は、2024年10月に就任して以来、子育て世帯を支え、「超高齢化」社会へ向かう圧力を緩和するべく一連の施策を発表している。

児童手当の拡充

日本政府は、2023年4月にこども家庭庁を発足させ、2024年度だけで約5兆3000億円の予算を確保した。さらに今後3年間は、1年あたり約3兆6000億円が、児童手当の拡充や教育支援などに投入される計画だ。これらの施策により、カップルたちに、子どもを持つことは必ずしも家計を危機に陥れる要因にはならない、と納得してもらえるのではないかと政府当局は期待をかけている。

外国人労働者への門戸開放

日本はまた、厳格なことで悪名高い移民政策についても緩和を始めている。高齢者介護や農業などの産業が労働力を切実に求めているという事情から、政府は2024年に入り、入国ビザに関する規制を緩和し、在留期間の延長や転職、家族の呼び寄せができる外国人労働者の対象を拡大した。