駐留米軍は本当に必要なのか? 戦後80年の日米関係を棚卸しせよ

米軍普天間基地に並ぶオスプレイを見つめる　CARL COURT/GETTY IMAGES

河東哲夫
＜トランプ次期米大統領の就任でアメリカが「ならず者外交」に回帰するかもしれない今年は日米関係をゼロから見直す良い機会＞

新年早々、筆者は沖縄の嘉数（かかず）高台から眼下の米軍普天間基地を見下ろしていた。「有名な」オスプレイが旋回を繰り返しては、着陸の訓練を続ける。「周りは人家が密集」していることになっているが、それは言いすぎだ。人家は航空機の進入口の南方に集中してはいる。しかし、そのような情景は大阪の伊丹空港など世界では珍しくない。

問題は、占領軍が駐留軍と名を変えはしたものの、戦後80年もたって、なぜまだ日本の領土に居座っているのか、なぜ日本は安全くらい自前で守れる態勢をつくってこなかったのか、ということにある。

筆者は戦後世代で、戦争は知らない。それでも、東京郊外のゼロ戦のエンジン組立工場の廃墟近くに建てられたバラックで育ったので、身の回りは破壊の跡、そして駐留米軍のジープや派手な尾ひれの付いた乗用車で満ちていた。それはごく自然な生活の一部で、反感も憤怒も全くなかった。

だが、外交官として過ごした35年、アメリカはほぼいつも頭上に覆いかぶさっていた。自立したくとも、日本の世論のかなりの部分は防衛力整備に抵抗したので、安保面での対米依存は続けざるを得ない。そのことは、日米関係を偽善的なものにした。

つまり、アメリカは同盟関係をうたいながら、日本人を「突然真珠湾を攻めてきた」テロリストまがいの危険人種、とみることをやめない。日本は同盟関係をいいことに、当時の低賃金労働で作った工業製品を大量にアメリカに売り込み、いくつもの米企業を破綻させていとわない。

日本人の多くはアメリカを大谷翔平の言う「憧れ」を持って眺め、役人はワシントン出張を、学者はアメリカ留学を誇らしげに語る。そしてこちらが憧れる一方、先方は上から目線で日本を見続ける。

アメリカはならず者外交に逆戻り

今回バイデン大統領は、「安全保障上の懸念があるために」、日本製鉄のUSスチール買収を禁止した。トランプ次期大統領は、同盟国デンマークにグリーンランドを売却するよう脅している。もはや「自由と民主主義のための同盟」という美辞麗句が通る時代ではない。むき出しの力と打算が、米外交の基本原則となってきた。19世紀の末、スペインとの戦争でキューバ、フィリピンを奪い、ハワイ王国を併合した「ならず者外交」の時代を思い出す......。