「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題

多かったのは災害情報と災害関連情報、偽・誤情報の抑止やほんとうの救助要請

次に投稿の内容を見てみたい。下のグラフは筆者が独自に計算した能登半島地震発生後24時間の投稿内容と投稿主体ごとの閲覧数である。ただし、全部を計算対象にすることはできなかったのでリポスト数1万件以上のものに限定した。合計閲覧数は約5億5千回と多い。

抽出した投稿には偽・誤情報は含まれていなかった。すでに削除された可能性もある。すべてではないが、報道で閲覧数が多かったとされた投稿をいくつか検索したが、目立って多いものはヒットしなかった。

ヒットしたのは閲覧数数が多くないものばかりだった。偽・誤情報以外は本人が削除する以外はそのまま残っているので、この検索結果は、偽・誤情報以外にどのような投稿が多く閲覧されたかを知る手がかりになる。


個人（著名人やインフルエンサー）が投稿した災害に関するお役立ち情報などの閲覧が多く、次いで首相官邸やNHK、Yahoo!ニュース、ライブドアニュースなどが多かった。偽・誤情報への注意を呼びかける抑止的な投稿も多かった。お役立ち情報とは、災害用伝言ダイヤルの使い方や災害時のサバイバル方法などといったものである。

NHKやライブドアニュース、Yahoo!ニュースは災害に関するお役立ち情報を発信していたが、こうしたメディアのお役立ち情報の閲覧数よりも個人の発信するものの方が閲覧数が多かった。

救助要請もあったが、偽の救助要請ではなかった。

能登半島地震では有益な情報が多く、個人が自発的に協力していた

ここまでを整理すると次のようになる。

・能登半島地震における偽・誤情報の投稿数はわずかな割合を占めるにすぎない。多くの報道では、「相次ぐ」、「多く」といった曖昧な表現を使用し、巧みに全体に対する割合として高いことを示す表現を避けていたものの、「偽・誤情報の割合が非常に多かった」という印象を与えていた。

・いくつかの問題となった事例（数日後の警察の出動）は報告されているものの、深刻な被害や実害は報告されていない。総務省消防庁での開示請求で、偽の救助要請が救出活動の妨げになったという文書がないことも確認された。

・偽・誤情報以外で多く閲覧されたのは災害に関するお役立ち情報、災害情報、偽・誤情報の抑止だった。災害に関するお役立ち情報や偽・誤情報の抑止は個人が発信している割合が多かった。

筆者の個人的な見解としては、この状況で偽・誤情報に焦点を当てた対策を優先することには疑問がある。どちらかというと、民間のSNS以外の救助要請を発信できる災害時の連絡手段の検討、災害に関するお役立ち情報の発信方法の検討、災害時に有益な情報を発信してくれる個人の組織化など有効な活用方法の検討などを考えた方がいいと思う。