「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題

なぜなら偽・誤情報よりも数が多いからだ。

偽・誤情報によって混乱がもたらされたというよりも、有益な情報発信が常に多数を占めた状態で個人が自発的に偽・誤情報の抑止を行っていた、という方が実態に近い。

その状態をよりよいものにしていくことが課題なのであって、偽・誤情報対策を優先して、個人による有益な情報発信や偽・誤情報の抑止をないがしろにするのは優先すべきことではないように思える。

そもそも偽・誤情報対策としてあげられているリテラシー向上というのは、正しい情報を見分け、正しい情報を共有し、偽・誤情報を抑止することだと思うのだが、それは能登半島地震ですでに起きていたことだ。

もちろん、偽・誤情報を投稿した人や拡散した人もいると思うが、全体としての割合は少なく、深刻な実害の報告もない。

現在の偽・誤情報対策は、「偽・誤情報は深刻な問題であり、緊急の対策が必要である」という認識の元に進んでいる。その認識そのものが間違っているとは言わないが、実態を把握し、それから対処を考えるべきではないだろうか？

なお、今回ご紹介したデータは必ずしも充分なものではない。たとえば地震に関する投稿と偽・誤情報の投稿数が桁違いに違うことは投稿の数の統計を参照しているが、偽・誤情報以外で多かった情報の内容については閲覧数を用いている。

精度の高い検証を行うためには多額の費用を負担してXのデータを入手するしかない。大学や研究機関であれば申請して利用することができる。

残念ながら筆者には潤沢な資金も大学や研究機関の肩書きもないので、本来実態調査を行うべき機関の方々がきちんとした実態を明らかにしてくださるのを期待したい。

今、一番必要なのは「実態を調査する」、という当たり前で基本的なことなのかもしれない。