次期トランプ政権は不法移民の強制送還で自分の首を絞める

不法移民の排除で全てが良くなるような幻想が広がった（昨年7月の共和党全国大会）　ALEX WONG/GETTY IMAGES

クリスティーナ・ルー（フォーリン・ポリシー誌記者）
＜トランプが軍を出動させてまで実施すると誓った「外国人労働者2000万人排除」計画は自滅の道？＞

「アメリカ史上最大の強制送還を実施する」──ドナルド・トランプ次期米大統領はそう誓っている。不法移民を一掃するためにはカネに糸目をつけないというのだ。しかし移民排除の経済的代償を考えると、作戦実施は自滅の道につながりかねない。

大統領選でトランプは移民問題の早期解決を掲げて有権者の圧倒的な支持を得た。1500万〜2000万人をアメリカから追い出すとまで豪語したこともあるが、J・D・バンス次期副大統領は「手始めに最も暴力的な犯罪者である100万人」を送還すると述べている。

だが新政権発足後に、こうした計画を実施するとなると、ロジスティクス面に加え、法的、政治的、財政的な障壁に直面することになる。実際にどれだけのことを、どれほど迅速に行えるかは疑問だ。しかし仮にトランプが公約に近い規模の送還を成し遂げたら、米経済は大打撃を受けるとエコノミストらは警告する。

「人道的、法的な問題はさておき、（大量送還は）経済に破壊的な影響を及ぼすだろう」と、米シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は言う。「有権者がそれを十分に理解しているとは思えない」

アメリカにいる不法移民は推定1100万人前後。アメリカの労働力人口の5％近くを占め、特に農業、建設、レジャー・接客部門で大きな割合を占めている。2017年時点で、不法移民の約66％が10年以上アメリカで生活し、不法移民の親の下でアメリカで生まれた未成年者（市民権を持つ）は約440万人に上ると報告されていた。

不法移民は働き手であり消費者でもある。そんな人たちをごっそり追い出せば、米経済に直接的・間接的影響が及ぶのは目に見えていると、取材に対してエコノミストらは口をそろえる。

「何百万もの人たちを大量送還すれば、アメリカ人労働者の雇用機会は増えるどころか減り、アメリカの経済成長は鈍り、物価は急上昇し、財政赤字が増えるため納税者の負担は増すだろう」と、ジョージ・メイスン大学のマイケル・クレメンス教授（専門は国際移住）は言う。

トランプは大量送還を実施するためには、非常事態宣言を発令し軍を投入することも辞さないと明言している。1期目のトランプ政権で移民政策を取り仕切り、次期政権では政策担当大統領次席補佐官を務めるとみられるスティーブン・ミラーはアメリカ中の職場の強制捜査を監督し、送還対象者を収監する「巨大な収容施設」を（おそらくはテキサス州に）建設すると述べている。