パナマ運河やグリーンランドを取り戻すというトランプの姿勢は、かつてアメリカが自明と見なしていた西半球重視の復活にすぎない

アメリカの関心は再び東から西へ？　Betelgeusee/Shutterstock

アレクサンダー・グレイ（第1次トランプ政権の大統領次席補佐官）
アメリカのドナルド・トランプ新大統領が政権移行準備中に矢継ぎ早に行った数々の発言は、数十年にわたって続いたアメリカの「西半球軽視」時代の終わりを意味している。

トランプは単にパナマ運河やグリーンランドの取得について言及したのではない。アメリカの勢力圏である西半球の戦略的問題について就任前から積極的な議論を展開し、この地域に詳しい人物を担当ポストに据えるという彼の幅広い選択は、自国の裏庭に対するアメリカの姿勢が根本的に変わることを示している。

「モンロー主義」と書かれた棍棒を手にして、西半球全体に影響力を広げようとしているアメリカを描いた風刺画　ILLUSTRATION BY BETTMANN/GETTY IMAGES

トランプの西半球重視の態度は明らかだ。内戦後のシリアについてはすぐに非介入を表明したが、メキシコ国境からの不法移民の流入は断固阻止すると明言している。

彼は戦略的に重要なグリーンランドとパナマ運河の取得に興味を示し、メキシコとカナダには安全保障と貿易面で懸念を表明した。しかも国務長官・副長官や中南米担当の特使・地域大使には、中南米に精通している人物を指名。長年にわたり彼の移民問題ブレーンを務めるスティーブン・ミラーを大統領次席補佐官（国土安全保障問題担当）に起用し、南部国境地帯や周辺地域の動向をこれまで以上に重視する。

そうしたトランプの姿勢は、西半球軽視を脱却するというアメリカの重要な転換を示すものだ。

1823年、当時のジェームズ・モンロー大統領は、西半球はヨーロッパの干渉から解放されるべきだと宣言（モンロー主義）。初期のアメリカの外交政策は、広大な西半球で自国の利益を確保することに重点を置いていた。

エイブラハム・リンカーンとアンドリュー・ジョンソン両大統領の下で国務長官を務めたウィリアム・スワードはアラスカの購入に成功し、グリーンランドの購入も提案した。アメリカはパナマ運河建設に向けて長年にわたって取り組み、プエルトリコとキューバを占領し、バージン諸島を購入した。アメリカの外交政策は長年、隣接する地域を守ることは当然という考えに基づいていた。

第2次大戦中にもアメリカは、当時のネルソン・ロックフェラー国務次官補（中南米担当）が主導した「半球防衛政策」に従い、西半球での利益を守ることに尽力。グリーンランドを占領し、ブラジルとメキシコを連合国側に引き入れ、カリブ諸国にある英海軍基地の管理権を掌握するなどした。