トランプ氏初日、相次ぐ大統領令...「パリ協定脱退」から「旗の掲揚」まで

「これは大きな一歩だ」と署名の場でトランプ大統領は述べ、「多くの人が長年求めてきたことだ」と続けた。

また、亡命申請者が裁判を待つ間、メキシコに留まることを義務付ける「メキシコ残留政策」を復活させ、難民受け入れプログラムを「米国の利益と一致するまで」一時停止すると発表した。

移民政策はトランプ大統領の主要なテーマの一つであり、政権の初期には多くの大統領令がこの分野に集中する見通しだ。彼は政権発足初日から大規模な強制送還を実施すると公約しているが、これらの政策も法廷での対立が予想されている。

気候とエネルギー開発

トランプ大統領は、アメリカが国際協定や機関から脱退するための複数の大統領令に署名した。

「私は一方的で不公平なパリ気候協定から直ちに脱退する」と、ワシントンD.C.のキャピタル・ワン・アリーナでの演説で述べた。「中国が汚染を続ける一方で、我々が自国の産業を犠牲にする必要はない」と強調した。

さらに、世界保健機関（WHO）からの脱退を命じる大統領令、また、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令にも署名し、一部の環境規制を回避しながらエネルギー政策を推進するための仕組みを整えた。

関税と税制

トランプ大統領は、カナダやメキシコに対して厳しい関税を課す公約を実行に移した。2月1日から両国からの輸入品に25％の関税を適用すると発表した。

さらに、バイデン政権が支持し、100カ国以上と交渉してきたグローバル最低法人税率に関する合意について、「議会で法制化されない限り、アメリカでは無効とする」との大統領令に署名した。

トランプ大統領は、石油やガスの採掘を促進するための2つの大統領令に署名した。1つ目の大統領命令は、アラスカの北極圏国立野生生物保護区と国家石油保留地での採掘を目指す内容となっている。

2つ目の大統領命令では、「国内エネルギー資源の開発を妨げる」政策の見直しを指示し、バイデン政権時代に導入された「電気自動車（EV）の義務化」を破棄する措置が含まれている。

TikTokに関する動き

SNS関連では、トランプ大統領はTikTokの親会社であるByteDanceに対し、アプリの売却期限を延長する大統領令に署名した。この大統領令は、TikTokの禁止を求める法律が発効した翌日に出された。

TikTokは日曜日、一時的にアメリカ国内で利用不可能となったが、同社が「トランプ大統領が禁止を阻止するだろう」と発表した後、再び利用可能になった。トランプ大統領の大統領令により、ByteDanceにはTikTokの売却を完了し、アプリ禁止を回避するための75日間の追加猶予が与えられた。