トランプが命じた「出生地主義の廃止」には、思わぬ悪影響が潜んでいる

出生地主義の廃止は、米経済の活力に悪影響を与える。移民はアメリカに、人口増と安価な労働力をもたらしている。不法移民の流入を阻止すれば労働コストの増加やインフレ率の上昇、GDP成長率の低下を招くことになるだろう。人口増加が止まれば社会の高齢化が急速に進むため、年金受給者とそれを支える現役世代の比率が急速に悪化する。

在留資格のない人口はむしろ増える

さらに、出生地主義を廃止して両親とも不法移民である子供への市民権付与をやめれば、在留資格のない人口は減るどころか、2050年までに約470万人増える。片方の親が不法移民である子供への市民権付与もやめれば、同じ時期に「違法人口」は倍増し、アメリカの法の力が届かない最大2400万人の無国籍者集団が生まれる。

しかしトランプとその支持者にとって、出生地主義は文化と人種の問題であり、経済的な問題は二の次だ。今後、トランプの影響下にある裁判所がトランプの主張を部分的に認める方法を見いだすかもしれない。

「あなた方が見ていること、読んでいることは、実際には起きていない」と、トランプは言った。では、何が起きているのか。それはトランプとその支持者が、トランプのような外見ではない移民に脅威を感じているということだ。