海外企業による日本企業の買収は「日本にとってプラス」...プロ投資家から見て、2025年の投資の「NG行動」は？

資産運用会社レオス・キャピタルワークス経済調査室長　三宅一弘氏（「お金のまなびば！」より）

藤野英人
＜2024年、カナダのコンビニ大手がセブン&アイ・ホールディングスに買収を提案し、日本経済界に大きな衝撃が走ったが、海外企業による日本企業の買収はむしろ「プラス」の影響が──＞

「トランプ政権による金融規制緩和は、日本経済にも大きな影響を与える」と日本の資産運用会社、レオス・キャピタルワークスの藤野英人氏は語る。

【動画で全編を見る】トランプ政権による今年の日本経済の予測

M&Aや経営統合、業務提携が活発になることで業界内の勢力図が再編成され、市場の起爆剤になり得るというのだ。

レオス・キャピタルワークスのYouTubeチャンネル「お金のまなびば！」の動画「トランプ政権による今年の日本経済の予測」では、藤野氏と同社経済調査室長の三宅一弘氏が2025年の市場予測を展開している。

株価が純資産に対して低く評価されているか、高く評価されているかを示す指標にPBR（株価純資産倍率）があるが、日本の企業は海外から見れば「割安」であることが多い。つまり、ポテンシャルに対してまだ十分に力を発揮できていないということだ。

言い換えれば、企業体制を変えることで株価が大きく伸びる余地がある。そのため、「これから米国企業投資ファンドを中心とする日本企業の買収が起きる」と藤野氏は予想する。

世界屈指の金融機関、ゴールドマン・サックス・グループの株価が米大統領戦の直後に大きく上昇したように、投資銀行の動きも活発になるという。

資産運用会社レオス・キャピタルワークス　藤野英人氏（「お金のまなびば！」より）

2024年、セブン&アイ・ホールディングスがカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard）から買収提案を受けたことは日本の経済界に大きな衝撃を与えた。

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「セブン&アイ・ホールディングス（※）は日本では大手企業だが、世界から見れば中堅企業。同様のことがこれから頻発すれば、大手を含めた業界再編が起きる可能性がある」と藤野氏は続ける。

日本の上場企業は約4000社。一方、ドイツの上場会社は約400社であり、日本のわずか10分の1だ。ドイツといえば、2023年のGDP（国内総生産）が日本を抜いて世界３位となった国だ。日本とは何が違うのだろうか。三宅一弘氏は次のように指摘する。