異例の好条件で連邦政府職員に早期退職を迫るトランプの真意

2度目の大統領に就任して本性を表し始めたトランプ（1月23日、ホワイトハウス）　REUTERS/Kevin Lamarque

ヒュー・キャメロン
＜政府職員の大幅削減と連邦政府の解体は、熱烈なトランプ支持者たちが大統領選前から温めてきた大陰謀論。トランプは自分は関与していないと嘯いていたが、大統領就任と同時に計画を実行に移し始めた＞

トランプ政権は連邦政府職員に異例の好条件を提示して早期退職に応じるよう呼びかけたが、提示された条件は「空約束」にすぎないと、民主党議員は警告している。

米労働統計局のデータによれば、連邦政府の職員（軍の人員を除く）は3万人前後。連邦政府のスリム化は、ドナルド・トランプ大統領が就任後に真っ先に取り組むと誓ってきた政策課題の1つだ。トランプが新設し、イーロン・マスクを共同トップに据えた政府効率化省（DOGE）は、政府支出の無駄をなくすため、大幅な人員削減に踏み切ろうとしている。



トランプはDOGEに、行政管理予算局（OMB）及び連邦人事管理局（OPM）と協力して、4月20日までに「効率性の改善と人員削減を通じて、連邦政府の規模を縮小する」計画をまとめるよう命じた。

これに先立ち、就任初日の1月20日に連邦政府職員の新規雇用を凍結する方針を打ち出し、連邦レベルの全ての政府機関にリモートワークの禁止を指示した。

新政権発足早々の相次ぐ改変に動揺が広がるなか、OPMは1月28日、連邦政府の職員全員に宛てて「分岐点」と題したメールを送信。職場の環境・文化が大きく変わろうとしている今、どうするかはあなた方の決断しだいだと伝え、早期退職に応じるなら「尊厳のある公正な門出」が保証されると約束した。

早期退職者には「これまでの日々の仕事量にかかわらず、また職場への出勤を一切求められることなく、2025年9月30日まで給与と手当の全額が支給される」という。

この条件で退職に応じるなら、OPMのメールにただresign（辞職する）と返信するだけでいい。



「大統領にはこうした条件を出す権限はない」── 28日に連邦上院議場でそう喝破したのは、ティム・ケーン上院議員（バージニア州選出・民主党）だ。「（議会が承認した）予算には、働かない人員に支給する給与という項目はないからだ」

「偽りの好条件にだまされてはいけない」と、ケーンは連邦職員に警告した。「あなた方は先週トランプにさんざん脅されたから、今すぐ辞職して優遇措置を受けたくなるだろう。だが言っておくが、この約束が守られる保証は一切ない」

OPMのメールはタイトルも内容も、イーロン・マスクが2020年10月にツイッター（現X）を買収した際にツイッターの従業員に送ったメール（「長時間の過酷な労働に耐えるか、辞職するか」を問うもの）に酷似しているとの指摘も聞かれる。