日本企業の海外進出に注目高まる「グローバルサウス諸国と治安リスク」

そして、インド当局は今日、特にアフガニスタンを拠点とするイスラム国ホラサン州の対外的攻撃性のようなものを警戒していると考えられる。

イスラム国ホラサン州は昨年、イランやロシアで発生した大規模なテロに関与したとされ、欧州ではホラサン州の関係者たちが逮捕されるケースが相次いだ。

ホラサン州自身も中国やロシアだけでなく、インドへの敵意も強く示しており、インド当局はホラサン州、インド亜大陸のアルカイダなどのテロ組織がインド国内でテロを計画、実行することを警戒しており、同国にはこういった潜在的リスクがある。

テロ南下という脅威に直面するギニア湾諸国

最後に、アフリカ・サヘル地域だが、近年の国際的なテロ情勢の震源地はどこかと問われれば、多くの専門家はサヘル地域と答えるだろう。

マリやブルキナファソなどサヘル地域ではアルカイダやイスラム国を支持するイスラム過激派が活発にテロ活動を行っており、近年の軍事クーデター、そしてフランス軍や米軍の撤退もあり、今後いっそう治安が悪化することが懸念されている。

しかも、こういったイスラム過激派はサヘル地域からギニア湾沿岸国へ南下しており、トーゴやガーナ、ベナンやコートジボワールなどは越境テロのへの警戒を強めている。既に南下してきたイスラム過激派によるテロ事件が各国の国境付近で相次いで報告されており、ギニア湾沿岸国のテロへの警戒は高まる一方である。

今後、世界経済においてグローバルサウス諸国の存在は高まる一方で、日本としては大国間リスクとは距離を置いた国々との経済関係強化は極めて重要だ。

しかし、そこに進出する日本企業にはテロや暴動など多くの政治的リスクが存在するのも事実であり、日本企業としては今後さらにグローバルサウス諸国の治安リスクを注視していく必要があろう。