「明智光秀」批判の茂木敏充氏に異論噴出 増税ゼロ発言に「なんで今言う？」モーニングショー

自民党の茂木敏充幹事長（2023年9月撮影）

自民党の茂木敏充幹事長（68）が4日に開いた党総裁選（12日告示、27日投開票）の出馬会見で、「増税ゼロの政策推進を実行する」とした上で、岸田政権が決めた防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担のそれぞれ1兆円を停止する案を示したことに、5日放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）のコメンテーターから、異論が相次いだ。

茂木氏は会見で「防衛力強化や子育て支援策はしっかり進めつつ、その財源については、防衛増税、子育て支援金の保険料の追加負担のそれぞれ1兆円は停止し、新たな財源確保策で対応する」と主張。「これまでの政策方針を否定するものではない」とも述べたが「成長戦略による税収アップで新たな財源を確保し増税ゼロの政策推進を実行する。3年以内に結果が出ないと、トップの総理が責任をとる」と述べ、勝負に出た形になった。

ただ、党幹事長として岸田文雄首相（党総裁）を支えてきた茂木氏が、現政権の政策からの「転換」を打ち出したことには党内から異論が相次いでいる。茂木氏を「結局、明智光秀だったということか」と批判する声があることも紹介された。

番組木曜コメンテーターで社会起業家の石山アンジュ氏は「幹事長は、党で最も総理と足並みをそろえないといけない役職。防衛増税など国政選挙の争点になるような重要なテーマに対し、総理とまったく別の意見というのは、素人からみても不思議だなと思ってしまう」と指摘。「この3年間で岸田総理とどういう会話をしてきたのか説明していただきたい」と述べた。

結城東輝弁護士は「党内にいろんな意見があるということ自体はよく分かるが、幹事長の立場で政権を支え、党内の意見を調整してきた中、増税ゼロの推進や成長戦略で税収をアップすれば2兆円の予算が出せるというのは、野党も含めて言ってきたこと。自民党がまとめて政権と対峙（たいじ）すべきだったのに、なんで今になって言い出すのか。説明責任を果たしてもらわないと納得いかないところもある」と述べた。

また、元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「防衛費の倍増は個人的に税金の使い方として優先順位が高いとは思わないが、本当にどうしても必要なら借金ではなく増税でやるべきと思う。それ自体に反対はしない」としながらも、「今までそういう方針を打ち出してきた。増税でやりますと。それを今回は、経済成長でやりますと。もし本当に経済成長で補えるなら、なんで今までやっていなかったのか。これはちょっと違うんじゃないかと思う」と述べ、3人とも茂木氏の唐突な表明に異論を唱えた。