中居正広めぐり米投資ファンドが激怒 フジに「大株主の１人として」第三者委員会設置を要求

フジテレビ本社

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは14日、一部週刊誌でトラブルを報じられたタレント中居正広（52）をめぐり、フジ・メディア・ホールディングスに対し、事実を調査した上で社外の専門家による第三者委員会を直ちに設置と信頼回復を求めた。

同社の公式サイトで長文を発表。「中居正広氏が起こした騒動に関連して貴社で最近起きた一連の出来事に対する私たちの見解は、エンターテインメント業界全体の問題を反映しているだけでなく、具体的に貴社のコーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈している」と指摘。そして「視聴者やスポンサーの信頼を維持すること」は、「持続的成長を維持する上で重要な要素」とし、「この問題は、適切かつ迅速に、曖昧さなく処理されることが不可欠です」とした。

そして「この問題への対応が遅れたり曖昧になったりすると、視聴率の低下やスポンサーの離脱につながり、株主価値がさらに損なわれる可能性があります」とつづった。さらに「貴社株式の7%以上を保有する大株主の1人として、私たちは激怒しています！」と感情をあらわにした。

第三者委員会を要求する理由として「公平性と透明性の確保」「責任の明確化」「再発防止策の策定」「透明性と信頼の向上」の4点を提示。その上で「内部調査だけでは関係者間の利益相反をすべて排除することは難しく、視聴者やスポンサーの信頼を取り戻すことは困難。適切に構成された第三者委員会は、透明性を確保し、真に独立した調査を可能にする手段を提供する必要がある」とした。

中居が出演していた同局の「だれかtoなかい」公式サイトで、今後の放送について「番組MCの中居氏に関する報道を受け、状況を総合的に検討した結果、1月12日の放送から当面の間休止とする判断に至りました」と発表していた。

中居をめぐっては、23年6月、女性との間にトラブルが発生し、約9000万円の解決金を支払って示談したと一部週刊誌などが報じていた。中居は9日、「お詫び」と題した文書で「トラブルがあったことは事実です」と認め「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」と伝えた。そして「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」などとつづっている。