紀藤正樹弁護士「フジテレビのためにも…」港浩一社長が会見で言及の「調査委員会」に要望

紀藤正樹氏（2022年7月撮影）

紀藤正樹弁護士は17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中居正広（52）をめぐる女性トラブルに関して、この日午後にフジテレビの港浩一社長が開いた定例記者会見の内容について、言及した。

会見で港社長は「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げるとして、自身も調査対象になると述べた。また中居と女性のトラブルは、2023年6月に把握していたとし「女性の心身の回復とプライバシー保護を最優先に対応し、極めて秘匿性の高い事案と判断した」と主張。一方で、調査を理由に具体的な回答を控える場面も目立った。

また、一部週刊誌報道で、女性社員を伴う飲食の場を設けることがフジ社内で常態化していたのかと問う質問には「私はそういうことはなかったと信じたい。それも含めて調査委員会の調査に委ねたい」と、述べるにとどめた。

紀藤弁護士は、こうした飲食の場が常態化していたのかどうか、という内容に関するやりとりを報じたネットニュースを引用した上で「フジテレビのためにも、この『第三者の弁護士を中心として設置する調査委員会』が、企業からの独立性と中立性を担保された『第三者委員会』であること望みます。また委員の選任が、検察、裁判官出身、企業側に偏らず、労働者側、市民側、女性も含め、この問題に理解力ある人選も必要だと感じます」と、要望をまじえながら投稿した。

中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じ、今月9日に中居は自身の公式サイトでトラブルに関しては「事実」とし、示談が成立していることも認めた。この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定。中居も9日の発表時に「当事者以外の者の関与といった事実はございません」としている。

一報、15日には、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」の株をグループで7％超保有する大株主の1社で、「物言う株主」で知られる米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツがフジ側に書簡を送り、第三者委員会の設置を訴えたことが明らかになっている。