「完全失業率」は減少しても、パート・アルバイトの「実質的失業者」は増加
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2021年3月3日 11時35分
ハローワークプラザ静岡の職業相談コーナー。静岡県内も新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請などで、雇用情勢は悪化している =15日、静岡市葵区
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月3日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。1月の求人倍率が前月比で0.05ポイント上昇したニュースについて解説した。
1月の有効求人倍率1.10倍、前月から0.05ポイント上昇
厚生労働省は3月2日、2021年1月の有効求人倍率が前月(2020年12月)を0.05ポイント上回り、1.1倍になったと発表した。また総務省が発表した完全失業率は2.9%で、前月と比べ0.1ポイント低くなっている。
飯田)いずれも改善をしたような。
パート・アルバイトの「実質的失業者」~女性103万人、男性43万人
佐々木)若干改善しました。ただ、見えないところにいろいろあるのではないでしょうか。2日、日経新聞が野村総研の調査を紹介していました。正社員であれば、クビになるか、ならないかで明確になりますが、パートやアルバイトはシフトを減らされてしまうという問題があります。シフトが減っただけでは失業者にはなりません。野村総研がパート・アルバイトでシフトが半分以下に減り休業手当も支払われていない人を「実質的失業者」と定義し、調べたところ、2月時点で女性が103.1万人、男性が43.4万人いたそうです。
パート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義し、今回の調査結果および総務省「労働力調査」を用いて推計したところ、2021年2月時点で、全国の「実質的失業者」は、女性で103.1万人、男性で43.4万人にのぼりました。
~『株式会社野村総合研究所』2021年3月1日配信記事 より
飯田)なるほど。
「実質的失業者」の半分がシフト減でも休業手当を受け取れることや、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のことを知らない
佐々木)2020年12月、2ヵ月前から比べると1割強増えています。シフトが減っていることも問題ですが、休業手当や補償を受けられていないことが問題です。「政府は何もしていない」と叫んでいる人がいますが、実際、政府は給付金や手当、補償を出しています。ただ、その情報を受け取ることのできない人が多いのです。いろいろ調べてみると、半分も予算が消費されていないものもあります。もう少しメディアがきちんと「どういう給付金があるのか」を報じるべきです。私もツイッターで流れて来る官邸のツイートを見て、「こんなものもあったのか」と気付くことがありますが、たいていの人は、ほとんど知らないのではないでしょうか。
飯田)雇用に関しても、雇用調整助成金などは企業が申請するものとしてあります。それから企業が申請しない場合にも、個人レベルで申請できる給付金もあります。家賃補助もあります。
佐々木)ワイドショーも新聞も、ここぞとばかりに政府批判をしていますが、その前に情報をすべて伝達して、その上で足りているか足りていないかを考えるという、事実に基づいたファクトベースの報道を心がけて欲しいと思います。
メディアは給付金などに関する情報を的確に伝えるべき
飯田)3月に入って、いろいろなものが出て来ています。1月に緊急事態宣言が発出されましたが、営業時間を短縮する飲食店の取引先への給付金の支給が3月以降始まるということです。
佐々木)飲食店への協力金が1日6万円で、1ヵ月で180万円になるので協力金バブルなどと騒いでいますが、もらっている人を叩くのではなく、もらっていない人を支える方向に報道を切り替えて欲しいです。多少、儲ける人がいるのは仕方ありません。個人事業主に100万円と法人に200万円が支給された持続化給付金も、詐欺事件が起きたりしました。ローラー作戦でばら撒くと、一部悪いことをする人がいるのは事実です。その人たちがいるからと言って、全体のシステムが間違っているわけではありません。「悪いことをした人は警察が捕まえる」ということでいいのではないかというポリシーです。悪さをする人がいたら、あとから考えればいいのです。
番組ホームページに給付金などに関する問い合わせ一覧掲載
飯田)いろいろな給付金などが出てはいますが、省庁ごとに分野が分かれていますから。
佐々木)また言葉がわかりづらいです。「“持続化給付金”とは何なのか」となってしまいます。
飯田)番組のホームページ、ポッドキャストのYouTubeのページのなかに、さまざまな給付金、協力金などについてのリンクが貼ってありますので、ご参照いただければと思います。
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