コニカミノルタジャパンの「働き方改革」～「働き方改革は、ITを活用すれば解決する」は間違い

黒木瞳がパーソナリティを務める番組「あさナビ」（ニッポン放送）にコニカミノルタジャパン株式会社のリレーションマネージメント統括部、統括部長の今井隆広が出演。コロナ禍に行った社員の働き方に対するコニカミノルタジャパンの会社としての対応、またコロナ後の「働き方」について語った。

今井隆広

黒木）今週のゲストはコニカミノルタジャパン株式会社のリレーションマネージメント統括部、統括部長の今井隆広さんです。コニカミノルタジャパンでは8年前から働き方改革に取り組んでおり、今回のコロナ禍のなかでもスムーズに対応できたということですよね。

今井）私たちが長い間取り組んで来た成果が、昨年（2020年）の緊急事態宣言において、効果として出せたのではないかと自負しております。あのときは本社出勤を停止せざるを得ない状況でしたので、一気に在宅ワークに切り替えたのですが、我々はすでにテレワークをできる状態にしておいたのです。

黒木）そうなのですね。オフィスがいらないということですか？

今井）究極を言うと、いらないということになります。去年の緊急事態宣言のときというのは、もう有無を言わさない状況で、とにかく人の動きを止めなければ感染拡大が止められないということもあって、働き方がどうということよりも、「人を動かさない」ということをしなければいけない状況でした。我々も企業として、感染拡大防止に努めるためにも出社停止にしようと思い切ってやりました。全員が対象ではありませんでしたが、コロナ前から、社員に「1週間に1回はテレワークにしよう」ということをやっていました。全員が来ないとなったときに、本当にできるのか不安でしたが、一斉に全員が来ないという状態をつくりました。その後アンケートを取ったのですが、80%以上の社員が「この状態でいい」と答えています。もう1つ、「生産性が落ちたか？」という質問をしましたが、これに対しても、8割以上の社員が「落ちていない」と答えてくれました。機械のメンテナンスの作業をしているサービス部門がありまして、メンテナンスにお伺いできないという状態になってしまうこともあって、その部門では、生産性が若干落ちましたが、それ以外の部門については落ちていない。それはテレワークスタイルというものを早くから導入したことの賜物だったと思っています。

黒木）なるほど。さて、これからの働き方改革のあり方はどのように進むと思われますか？

今井）コロナが落ち着いても、少子高齢化という問題は解決されません。今後、働く側にいろいろな事情を持った人がたくさん出て来ると思います。育児の問題や、介護を抱えた人が勤めるということも多くなります。貴重な労働力を上手に活用して行くことを考えないと、日本の経済も会社も回らないということになります。いろいろな事情を背負った方が働ける環境を、すべての企業が提供できるという世の中をつくらないと、大袈裟なことを言うと、日本という国自身の生産性がなくなってしまうのではないかということを考えています。そういう環境をつくって行けるということに、私たちもお力添えをして行きたいと考えていますので、そういうことにお困りの企業がございましたら、コニカミノルタジャパンまでお問い合わせいただければと思います。

黒木）今井さんのところにお問い合わせいただければ、ということですね。他にこれだけはお話ししておいた方がいいということはございますか？

今井）「働き方改革は、ITを活用すれば解決する」と思われている企業さんが多いのですが、実は違うのです。私たちも、確かにITは使いましたが、ITを使う前に、「どういう会社をつくらなければならないのか」ということを考えることが大切です。

黒木）イメージすることですね。

今井）目的をはっきりさせないと、手段を実現させようとすることは、目的から離れてしまうことになります。まず、「自分たちの会社はどこへ向かおうとしているのか」、「どのようにしたいのか」という目的を明確につくられることが大事だと思います。

今井隆広

今井隆広（いまい・たかひろ）／コニカミノルタジャパン株式会社 リレーションマネージメント統括部・統括部長

■広告代理店でマーケティング等のプロモーション企画営業を10年行ったあと、大手ソフトウェアベンダーにて新規事業の企画、セールスから経営企画まで部門責任者として幅広く活躍。東証一部へのIPOにも貢献。
■2014年、コニカミノルタジャパンに入社。さまざまな業務プロセス改革を行い、社内保管文書ゼロ化のプロジェクトリーダーとして「働き方改革」の実現に貢献。
■その後、「働き方改革」にまつわる各種講演活動を全国で実施。「いいじかん設計」プロデュースにも関与し、現在は広報・EC・イベント・CR部門統括責任者として勤務。