大手金融トップら 石破新政権に要望相次ぐ
日テレNEWS NNN / 2024年10月2日 22時27分
石破内閣の発足をうけ、新政権の経済・金融政策について、早速、大手金融機関のトップらから要望が相次ぎました。
三菱UFJフィナンシャル・グループ 亀澤宏規社長
「新NISAが始まって、いろんな拡充してから実績も出てきているということで、ぜひ石破政権にはこの流れを引き継いで、続けていってほしい」
三井住友フィナンシャルグループ 中島達社長
「日本でも先端半導体やバイオテクノロジーなどいろいろな分野で莫大な投資が必要になる。どうしても民間だけでは取れないリスクが出てくる。一定の政府の関与、役割が期待される」
みずほフィナンシャルグループ 木原正裕社長
「(重要なのは)やはり地方創生だと思います。一瞬ということではなく、しっかりと産業を構築していくという、そこをしっかりやる必要があるんだろうなと思います」
また野村ホールディングスの奥田社長は、原子力の活用拡大の是非が焦点となっているエネルギー問題について、政府に明確な方針を示すよう求めました。
大和証券グループ本社の荻野社長は、石破首相が自民党総裁選で言及した、株式投資で得た利益などに課税する「金融所得課税」の強化について、「岸田政権の経済政策運営を継続し、加速すると言っているので、懸念はかなり払拭されたのではないか」と述べました。
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